2027年から高額送金に新たな不正防止ルール
BCB（ブラジル中央銀行）は、海外の仮想資産サービスプロバイダーや自己保管ウォレットへの特定の仮想通貨送金について、最大24時間の予防的保留措置を導入する。対象は原則として1万ドルを超える送金で、2027年1月1日から適用される。
BCBが8月7日に公表したBCB決議第584/2026号では、1回の取引で1万ドル（約159万円）を超える場合だけでなく、同一顧客が同日中に行った複数の送金の合計が基準額を超える場合も保留措置の対象となる。
今回の措置は、ステーブルコインを含む仮想通貨が、金融詐欺で得た資金を迅速に移動させるために利用されるケースが増えていることを受けたものだ。送金を一時的に保留することで、詐欺で得た資金がさらに移動される前に、取引所などが不正の可能性を審査する時間を確保する。
また、1万ドル未満の送金でも、プロバイダーのリスク管理方針に基づいて追加の審査が必要と判断された場合には保留される可能性がある。審査では、顧客のリスクプロファイルや取引の性質、利用するサービス、受取人の特性、送金先の管轄区域などが考慮される。
保留は資産の差し押さえや永久凍結を意味するものではない。VASP（仮想資産サービスプロバイダー）は、BCBが定める基準に従ってリスク評価を完了すれば、24時間が経過する前でも送金を解除できる。送金を保留した場合には顧客への通知が必要となるほか、不正行為や不正行為未遂、講じた是正措置についても記録を残す必要がある。
取引所に監視体制の強化、自己保管ウォレットへの送金にも影響
新たな規則の施行に向け、VASPは取引監視や顧客通知、記録管理の仕組みを整備する必要がある。単一の取引だけでなく、同一顧客による1日あたりの送金額を追跡し、1万ドルの基準を超えているかを判定できる体制も求められる。
今回の規則によって自己保管そのものが禁止されるわけではないが、規制対象の取引所からユーザー自身が管理するウォレットへ資産を移動する際、処理に時間がかかる可能性がある。ただし、すべての仮想通貨出金に一律24時間の待機時間が設けられるわけではなく、審査を終えた取引は24時間以内に解除される場合もある。
ブラジルでは仮想通貨事業者への監督強化が進められており、VASPは2027年1月1日から資本、リスク管理、情報開示に関する要件にも従うことになる。今回の送金保留措置もその一環として、仮想通貨の迅速な移動を悪用した金融詐欺への対策を強化する。
