市場環境と事業優先順位の変化を受け方針転換
TMTG（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）、Crypto.com、ヨークビル・アクイジション（Yorkville Acquisition Corp.）は2026年8月7日（金曜日）、CROを中心とするデジタル資産財務会社の設立に向けた事業統合案を相互に解消した。各社は、現在の市場環境と事業および利害関係者の優先事項の変化を理由に挙げている。
最大64億2,000万ドルのCRO財務構想を撤回
計画されていたのは「トランプ・メディア・グループCROストラテジー」と呼ばれる、CROを中心とした上場デジタル資産財務会社で、Crypto.comのCronosブロックチェーンとCROを中心にデジタル資産を保有・運用する構想だった。
当初の資金調達構造には、10億ドル（約1,591億円）相当のCRO、2億ドル（約318.2億円）の現金、強制行使ワラントによる2億2,000万ドル（約350億円）に加え、50億ドル（約7,955.5億円）の株式信用枠が含まれ、利用可能な資金総額は最大64億2,000万ドル（約1兆円）に達する計画だった。ただし、この金額はすでに購入されたCROの価値ではなく、設立予定の財務会社が利用できる資金総額を示している。
Crypto.comの共同創業者兼CEO（最高経営責任者）であるクリス・マルザレク（Kris Marszalek）氏は、提案されていたETF（上場投資信託）とデジタル資産財務構造を検討した結果、現在の市場環境では計画を進めることが適切ではないとの結論に至ったと説明した。
今回の契約解除発表はCRO財務会社の事業統合案を対象としており、TMTGの既存のCRO保有が解消されるとはされていない。TMTGとCrypto.comは2025年に別の戦略的提携も結んでおり、両社の商業関係の一部は今回終了した財務会社構想とは切り離されている。
Truth Socialとの統合も縮小、TAEとの合併を優先
TMTGとCrypto.comは、予測市場をTruth Socialへ直接統合する計画についても方針を変更した。当初は「Truth Predict」を通じて政治、経済、スポーツなどの予測市場をTruth Social内から利用できるようにする計画だったが、直接統合は進めず、Crypto.comの予測市場商品をユーザーへ宣伝するマーケティング提携を模索する。
両社はまた、Crypto.comがヨークビル・アメリカの特定のETFにサービスを提供する予定だった契約も進めないことで合意した。一方、ヨークビル・アメリカが展開する既存のTruth Socialブランドのファンドや、その他のETF計画には変更がないとしている。
TMTGは現在、核融合エネルギー企業TAEテクノロジーズとの合併を重要な戦略的優先事項としている。暫定CEOのケビン・マクガーン氏は、デジタル資産財務会社や予測市場の競争環境が過去1年間で変化したことを踏まえ、事業の焦点を絞る考えを示している。
今回の方針転換でTMTGが仮想通貨事業から全面的に撤退するわけではなく、既存のデジタル資産保有やCrypto.comとの提携の一部は継続する。
