SECがクラーケンを調査
米国の仮想通貨取引所であるクラーケン（Kraken）は、SEC（米国証券取引委員会）の調査に直面していると伝えられていることが明らかになった。
SECによると、毎日の取引量で世界第3位である同取引所が、米国で特定の仮想通貨トークンを販売する際に証券法に違反した可能性があると考えているとのこと。大手メディアBloombergの報道によると、SECの調査は、クラーケンが未登録証券の販売に関与していたかどうかを中心に展開されており、調査は現在進展段階にあり、取引所は近日中にSECと和解に至る可能性があるとのこと。しかし、どの仮想通貨トークンやオファリングが金融監視団によって精査の対象になっているのかはまだ明らかになっていない。
SECによる調査イコール強制措置ではない
SECの調査は、必ずしも強制措置につながるとは限らず、これまでにも何度か罰金やペナルティで和解している。
今回の調査でSECと和解した場合、仮想通貨トークンの管轄を引き受けるというSECの入札が強化される可能性がある。2022年9月にクラーケンのデイブ・リプリー（Dave Ripley）CEO（最高経営責任者）が取引所に就任した際に除外した、規制当局に登録する他の仮想通貨企業にとって前例となるかもしれないとのこと。
今回の調査ニュースは、クラーケンが米国財務省のOFAC（外国資産管理局）と和解した2カ月後に発表されており、この訴訟は、イランからの顧客が取引プラットフォームで取引できるようにしたことが、対イラン制裁に違反したことをめぐるものであった。これに関連して同取引所は36万ドル（約4,700万円）以上の罰金を支払い、制裁措置遵守のために10万ドル（約1,300万円）を追加投資するなど、大きな影響を受けている。
一方で、SECとの和解は、他の仮想通貨企業にも規制当局との取り決めを交渉するよう圧力をかけることになる可能性があり、SECは、取引されているトークンの大半は、当局の規則の対象となるべき証券であると複数回にわたって述べている。そのため、SECが実施する調査は必ずしも強制措置につながるわけではないものの、代わりに企業や人々が罰金を科されたり、その他の結果に直面したりする可能性がある。実際、市場データによると、サンフランシスコに本社を置く同取引所は、1日の取引高が世界で6億5,000万ドル（約854.6億円）を超え、世界第3位の規模を誇っている。同取引所はウェブサイト上で185種類以上の仮想通貨をサポートしていると主張しているが、そのうち実際に米国の顧客が取引可能な仮想通貨がどれだけあるかは不明だ。
