ウエスタンユニオンがSolana基盤の「Stablecard」をVisaネットワークへ導入、ステーブルコイン送金サービスを開始

ウエスタンユニオンがステーブルコイン送金サービスを開始

ウエスタンユニオン(Western Union)がソラナ(Solana)基盤のStablecard(ステーブルカード)をVisaネットワークへ導入、ステーブルコイン送金サービスを開始した。

日本語訳:
速報:🇺🇸ウエスタンユニオンがSolana上でStablecardをローンチ。これにより、ユーザーは世界中の1億5000万以上のVisa加盟店で仮想通貨を利用できるようになる。これは仮想通貨業界にとって非常に大きな出来事だ。

創業175年を超える国際送金大手のウエスタンユニオン(Western Union)が、Web3・暗号資産技術を本格導入した新たな金融サービスを開始。同社はステーブルコイン基盤のStablecardをリリースし、世界的な決済ネットワークであるVisaとの提携を通じてデジタルドルの受取・保有・消費を一体化させたサービスを展開している。

新決済インフラ「Stablecard」の仕組みと特徴

Stablecardは、決済プラットフォームのRain(レイン)との協業によって構築されたデジタルウォレットおよびVisaブランドカードの機能を備えたサービスだ。

このサービスにおいて採用されている基盤ブロックチェーンはSolanaで、送金処理の圧倒的なスピーディーさと手数料の安さが評価され、頻繁な少額決済の処理に適したインフラとして選定。また、使用される米ドル連動型ステーブルコイン「USDPT」は、Anchorage Digital Bank(アンカレッジ・デジタル・バンク)が発行を手掛け、米国のGENIUS法に準拠した裏付け資産を持つ安全設計となっている。

国際送金と日常生活をつなぐ利便性

利用者はウエスタンユニオンを通じて送金された資金を直接「USDPT」として受け取れる。USDPTは、暗号資産取引所や別ウォレットへの移動が可能なだけでなく、世界1億5,000万以上のVisa加盟店で即座にショッピング決済に利用できる。

Apple PayやGoogle Payといった主要なスマホ決済アプリにも即座に対応し、まずは37の国・地域から提供を開始。年内には60以上の市場へと提供エリアを拡大させる計画だ。自国通貨のインフレや価値暴落に直面する国々の住民にとって、米ドル建ての安定資産をデジタル上で確保し、そのまま日常の買い物に使える利便性は大きなインパクトを持つ。

伝統的金融機関のブロックチェーン移行と市場の動向

今回の取り組みは、単なるPoC(概念実証)ではなく、数千万人の一般ユーザーに向けた実用プロダクトとして運用される点が特徴的だ。

ウエスタンユニオンに続き、競合のマネーグラムもステラ(Stellar)ネットワーク上で独自ステーブルコイン「MGUSD」を展開するなど、国際送金業界におけるブロックチェーン導入の動きが加速している。さらに、ウエスタンユニオンの法人送金部門を前身とするConvera(コンベラ)も、Ripple社の「RLUSD」を活用した決済を導入するなど、業界全体で暗号資産インフラへの置き換えが進んでいる。

一方で、課題も残されているのが現状だ。法定通貨と暗号資産を相互に換金するオンランプ/オフランプの段階においては、依然として銀行の処理手数料や時間的なロスが発生するという調査報告もあり、これら現金化プロセスの効率化が今後の完全普及への鍵を握っている。

ウエスタンユニオンのWeb3本格参入は、ブロックチェーン技術が実社会の主力金融インフラへと完全移行したことを象徴する歴史的な転換点となるだろう。

 

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