テザー社がナイロビ証券取引所とトークン化推進の覚書を締結
暗号資産（仮想資産）大手のテザー（Tether）社とケニアのNSE（ナイロビ証券取引所）は2026年7月28日（火曜日）、デジタル資産分野での協業に向けた覚書（MOU）を締結した。
Tether Signs MoU with the Nairobi Securities Exchange to Explore Digital Assets Use Cases, Tokenization, Blockchain Technology, and Digital Asset Education in Africa
Read more: https://t.co/og4TtkNj92— Tether (@tether) July 28, 2026
Tether社、ナイロビ証券取引所と覚書を締結し、アフリカにおけるデジタル資産のユースケース、トークン化、ブロックチェーン技術、デジタル資産教育について検討へ。
この合意は、ケニア市場における証券のトークン化やブロックチェーン技術を活用した市場インフラ、デジタル資産教育などの可能性を両社で検証することを目的としたものである。今回の共同調査では、テザー社が提供するRWA（実物資産）のトークン化・管理プラットフォームHadron（ハドロン）が核となる。株式や債券、商品などの小口購入アクセスの検証に加え、ケニアのAML（マネーロンダリング（資金洗浄）防止）やKYC（顧客確認）に準拠した運用の検討が進められる。
さらに、従来の多段階な決済プロセスを効率化する即時決済＝アトミック決済の検証や、NSE加盟のブローカーおよび個人投資家向けの教育ワークショップも実施される予定だ。また、ケニアの規制枠組みが許容する範囲内で、ステーブルコイン「USDT」を決済レイヤーとして活用できるかも評価対象に含まれている。
成長戦略の一環と今後の課題
NSEのフランク・ムウィティ（Frank Mwiti）CEO（最高経営責任者）は、この取り組みが技術革新や投資家アクセスの拡大を目指すNSEの2025~2029年長期戦略に沿ったものであると述べている。
NSEはすでに2025年、外部パートナーとともにデジタル取引所「KEDX」の開発を進めており、今回の連携でトークン化戦略をさらに推進させる狙いだ。
ただし、今回の覚書は法的拘束力を持たない予備的な調査段階に過ず、パイロット運用の開始時期や対象資産、原資産の保管体制といった具体的な詳細は未定となっている。
規制当局の承認が本格運用の鍵に
今回プロジェクトの実現には、ケニアの規制環境が大きく影響する。2025年に施行されたケニアの仮想資産サービスプロバイダー法により、トークン化資産や発行プラットフォームはCMA（資本市場庁）が、ステーブルコインはケニア中央銀行が監督を担う予定だ。
覚書内でも「許可されている場合」と注記されているように、現時点でテザー（Tether/USDT）の決済利用やトークン化証券の承認が下りたわけではない。実際の市場ローンチに至るには、規制当局からの正式な承認取得に加え、データ保護、課税、所有権の権利関係といった各種課題のクリアが必須となる。
