インド中銀、仮想通貨禁止を改めて支持　税務当局は過少申告を指摘

税務当局が過少申告や海外取引の追跡困難を指摘

RBI（インド準備銀行）は、仮想通貨を規制された金融システムの外に置くため、禁止寄りの政策を改めて支持した。

Reuters: India’s Central Bank Says It “Leans Toward Prohibiting” Crypto

According to Reuters, India’s central bank reiterated in government documents that cryptocurrency policy may need to “lean toward prohibition,” and recommended barring banks and financial institutions from… pic.twitter.com/610xPnTFej

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) July 8, 2026

インドの税務当局が、取引利益の過少申告やオフショア取引所、個人ウォレットを利用した取引の追跡に大きな課題があると報告する中、銀行や金融機関による仮想通貨への関与を制限する必要性を訴えている。

RBIは銀行と仮想通貨市場の分離を要求
政府内部文書によると、RBIは銀行や規制対象の金融機関に対し、仮想通貨や民間発行のステーブルコインの保有、取引、エクスポージャーの取得を禁止すべきだと主張している。

RBIが警戒しているのは、仮想通貨市場の価格変動や混乱が銀行や預金者へ波及する伝染リスクだ。現在、インドの銀行による仮想通貨取引は法的に禁止されていないが、中央銀行からの度重なる警告を受け、主要な金融機関の多くは関連事業から距離を置いている。

ステーブルコインについても、外貨建てトークンは国民が銀行システム外で外貨建て資産を保有する手段となり、インドの通貨主権を損なう可能性があると指摘した。ルピー連動型ステーブルコインについては、政府の通貨発行益を減少させ、市場混乱時の金融安定リスクを高める恐れがあるとしている。

取引を申告した利用者は4分の1未満

税務当局によると、2023年3月期に仮想通貨取引を行った64万5,000人のうち、所得税申告書に仮想通貨取引を記載した利用者は4分の1未満だった。申告書には保有資産の虚偽記載も確認されたという。

オフショア取引所、個人ウォレット、ルピー建てのP2P（個人間）取引は、実質的な所有者の特定や課税所得の計算、未納税額の回収を困難にしている。価格変動の激しさや統一された評価基準がないことも、税務査定を複雑にする要因とされた。

インドでは仮想通貨の利益に30％の税金、取引には1％の源泉徴収税が課されている。一方で、2026年5月時点の利用者は約3,900万人、保有額は約21億ドル（約3,389.5億円）と推計されている。

インド政府は仮想通貨の禁止または規制に関する最終方針をまだ採択していない。2021年に提案された民間仮想通貨禁止法案は議会に提出されず、政策討議資料も延期が続いており、仮想通貨市場は引き続き規制上のグレーゾーンに置かれている。