韓国金融委員会がキムチプレミアムに対して価格操作疑惑で捜査へ
韓国FSC（金融委員会）は2026年7月1日（水曜日）の定例会議にて、市場を人為的に歪め個人投資家に損失を負わせたとして、価格操作の疑いがある2つの事件の容疑者を検察へと送致することを承認した。
クジラによる国際的な価格操作
送致された1件目の事件は、巨額の資金を動かす大口保有者=通称：クジラによる国際的な価格操作だ。
この容疑者は約2カ月間で数百億ウォンを投じ、国内外の取引所に上場されている特定トークンの世界流通量の約半分を買い占めて市場を支配。まず海外取引所で価格を吊り上げ、取引所間の価格連動性を利用して韓国国内の価格も上昇させていた。結果として容疑者は海外で損失を出したものの、高値で飛びついた国内の個人投資家に売り抜けることで、日本円にして数十億円規模の巨額の利益を得ていたとみられる。
キムチプレミアムを狙った超短期の価格操作
2件目の事件は、主に韓国国内で発行・取引され、流動性が低く価格変動が起きやすい「キムチプレミアム」と呼ばれ、対象トークンを狙った超短期の価格操作だ。
容疑者は事前にトークンを仕込んだ後、API（自動取引）を用いて1秒未満の間に微小な売買注文を繰り返し、取引が活発であるかのように偽装。さらに、ウェブ経由で最低売却価格の10倍以上という高額な買い注文を入れて価格を急騰させ、市場の勢いに乗って参入してきた一般投資家に保有分を分割して売却し、不当な利益を得ていた。
金融監督院は明確な理由のない価格や取引急増に警告
一連の事件を受け、金融監督当局は「明確な理由なく価格や取引量が急騰している資産への投資は控えるべきだ」と警告している。
特に特定の少数口座に取引が集中している銘柄は、大口が売り抜けた直後に価格が急落する「ポンプ・アンド・ダンプ（価格の吊り上げと売り浴びせ）」のリスクが高いためである。
韓国では2025年1月に取引所Bithumb（ビッサム）での価格操作容疑で逮捕者が出ており、投資家保護制度の導入や暗号資産犯罪専門捜査班の設置など、市場の健全化が進められてきた。
当局は今後、少数口座への取引集中を検知する警告システムの改善や調査ツールの刷新を行い、不正取引の早期発見と個人投資家の保護をさらに徹底する方針だ。
