バイナンスが10億ドルのユーザー資産をひそかに移動していた

Binanceがひそかに10億ドルを移動

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)は最近、FTXと同様に10億ドル(約1,362億円)のユーザー資産をひそかに移動していたことが明らかになった。

最新の報道によると、同取引所は2022年の仮想通貨暴落後、何の許可もなく18億ドル(約2452.6億円)のユーザー資産を自らの目的のために移していたとのこと。フォーブスが集めたオンチェーンデータによると、転送は2022年8月17日に開始され、Binanceは顧客に帰属する10億ドル相当のB-peg USDCを裏付けする資金を、複数のヘッジファンドに移管したと報じられた。

B-peg USDコインが担保なしで放置されていた

報告書は、B-peg USDコインが2022年12月という遅い時期まで担保なしで放置されていたことを発見しており、これは、発行したB-pegトークンは1対1で担保されているという仮想通貨取引所の長年の主張に反している。

ウォレットから送金された18億ドルのうち、およそ11億ドル(約1,500億円)はシカゴに拠点を置く仮想通貨取引会社Cumberland(カンバーランド)に送られており、ステーブルコイン市場におけるBUSDのシェアを拡大するための一環として、ステーブルコイン担保を独自のステーブルコインであるBUSDに変換する可能性があるとのことだ。

Binanceの資金移動はFTXの事例と似ていた

Binanceの18億ドルのステーブルコイン担保移転はFTXに似ているとい声も上がっている。

FTX崩壊の中心は、Alameda Researchを含むサム・バンクマン-フリード(Sam Bankman-Fried)企業間のユーザー資産の無許可譲渡であり、これらの疑惑は、取引所だけでなく、仮想通貨市場にとっても致命的であることが証明されている。実際、Binanceは2022年に18億ドルのステーブルコインの担保をヘッジファンドに送金しており、転送の受益者はまた、Alameda Researchを含んでいるため、2022年11月に損失を被った投資家は警戒感を示している。今回の資金の転送目的は非公開であると報告されており、転送は2022年8月17日から2022年12月初旬の間に行われたと言われ、この時期は、FTXの崩壊とも重なり、その不正な仮想通貨送金に注目が集まっている。

Binanceのジャオ・チャンポン(趙 長鵬:Zhao Changpeng)CEO(最高経営責任者)では、まだこの件に関して回答しておらず、この取引所は最近、SECがPaxsos(パクソス)のバイナンスUSドル(Binance USD/BUSD)ステーブルコインの発行に欠陥があると判断した際にも議論の対象となった。この規制措置により、PaxsosはBUSDの新規発行を中止しており、FTXと同様の取引や活動は、仮想通貨取引所に対するさらなる規制圧力を招くことになる。この場合、仮想通貨エコシステムで最大の取引所であるBinanceは、規制の圧力を受け入れる余裕がないとみられている。

さらに、2022年はFTX関連の伝染が他の中央集権的な取引所に伝播することを懸念し、トレーダーの大部分がBinanceに資産を移動することを選択しており、トレーダー間の信頼がなければ、この取引所は強固なプレーヤーとして見られているという特徴がある。