日本の規制環境を背景にRLUSDが展開、RippleとSBIの連携も強化
SBI VCトレードが、日本で初めて規制対象となる米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」を取り扱うと報じられた。
Ripple（リップル）とSBIグループの連携を背景に、日本における規制対応済みステーブルコインの活用が進む可能性がある。
RLUSDが日本市場に展開、XRPエコシステムの拡大にも期待
仮想通貨調査会社BankXRPによると、SBI VCトレードは2026年6月24日から施行される日本の第4次電子決済制度に基づき、RLUSDを日本初の規制対象米ドルステーブルコインとして取り扱う。
RLUSDはRippleが発行する米ドル建てステーブルコインで、日本での取扱いにより、銀行や決済事業者、企業などが規制に準拠した形で国境を越えた決済や送金、資金管理、貿易決済、トークン化資産の取引などへ活用できる可能性がある。
また、RLUSDが決済資産、XRPがブリッジ通貨として機能することで、XRPの有用性や流動性に影響を与える可能性がある。
一方、市場アナリストのダイアナ氏は、日本の機関投資家が約590億ドル相当のXRPを保有していると報じられていることを紹介しており、日本のXRP保有規模に関する材料として取り上げている。
日本では規制対応ステーブルコインの整備も進む
今回のRLUSDの展開とあわせ、日本では規制に対応したステーブルコインの整備も進んでいる。
SBIグループは2026年6月24日（水曜日）、国内初となる信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供開始を発表した。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う。先行提供ではSBI VCトレード口座内でのみ利用できるが、関係法令や税務上の整理が完了した後は、パブリックチェーン上での流通も目指すとしている。
SBIグループは、JPYSCを円建て決済やオンチェーン金融市場の基盤として活用する構想を示しており、日本では規制に準拠したステーブルコインの活用環境が整備されつつある。
こうした制度整備を背景に、RLUSDのような海外発行の規制対応ステーブルコインについても、日本市場での活用が広がるか注目される。
