バイナンス関連企業がRedotPayを相手取り大規模訴訟
大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の関連企業が、仮想通貨決済会社RedotPay（レドットペイ）とその共同創業者らを相手取り、約4億7,300万ドル（約749億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。
原告側は、RedotPayが商業契約に違反し、47万人以上のBinance Card利用者を自社サービスへ不適切に誘導したと主張している。
47万人以上のユーザーを巡り契約違反を主張
香港の裁判所への提出書類によると、バイナンスの関連会社であるNest Trading、Distributed Technologies、Chaintecs Consulting Singaporeが、RedotPayの共同創業者であるガオ・ジャンペン氏、チャン・ワ・チョイ氏、ヤオ・チャオ氏を相手取り訴訟を起こした。
原告側は、RedotPayが両社間で合意された商取引条件に反し、ユーザーがBinance Payを通じてRedotPayの決済カードへ資金を入金できるようにしたことで、47万人以上のBinance Card利用者がRedotPayのプラットフォームへ移行したと主張している。
損害額については、不正に顧客を奪われたとするユーザー1人当たりの生涯顧客価値を925ドルと算定し、請求総額を約4億7300万ドルとしている。また、Chaintecs Consulting Singaporeはシンガポールでも関連訴訟を起こしており、審理は金曜日に予定されている。
バイナンスは以前、加盟店パートナーの見直しの一環として、2026年4月3日をもってRedotPayプラットフォーム上でのBinance Pay機能の提供を終了すると発表していた。
RedotPayは主張を否定、事業への影響も否定
一方、RedotPayはバイナンス側の申し立てを否定しており、適切な法的手続きを通じて争う姿勢を示している。
同社は声明で、自社の法的立場に自信を持っており、すべての主張に対して反論していると説明した。また、現在は裁判所で審理中であることから、申し立てや進行中の訴訟手続きについて、これ以上のコメントを控えるとしている。
さらにRedotPayは、今回の訴訟が日常業務に影響を与えることはないとしている。同社によると、世界のユーザー数は800万人を超え、年間売上高は約1億8,000万ドル（約285億円）、年間決済額は約140億ドル（約2.2兆円）に達している。
RedotPayは米国でのIPO（新規株式公開）も検討しており、事業拡大を進める中で今回の訴訟に直面した形だ。香港およびシンガポールでの法的手続きは継続しており、両社は裁判所を通じて紛争に対応している。
