トランプ大統領、元コインベース法務責任者をOCC局長に指名

トランプ大統領、元コインベース法務責任者をOCC局長に指名

トランプ大統領は17日、ブライアン・ブルックス氏を米通貨監督庁（OCC）局長に指名する意向を発表した。

今回指名されたブルックス氏は、コインベースの元最高法務責任者であり、前任のジョセフ・オッティング氏が辞任した後、今年の5月29日から会計監査役を務めている。今後ブルックス氏は米国上院で承認を受ける必要があり、もし承認された場合、ブルックス氏は5年間の任期を務めることになる。前任のオッティング氏は、次のように述べている。

ブルックス氏は、法律、銀行、および金融革新の専門知識の幅広い知識を私たちにもたらしてくれるでしょう。彼は金融業界がどのように国の繁栄をサポートしているかを深く理解している先見の明のある思想家でもあります。

ブルックス氏は2018年9月にコインベースの最高法務責任者に就任して以来、仮想通貨の面で多くの政策イニシアチブを追求し、法律やコンプライアンス、政府関係の取り組みを主導してきた。最も注目すべきは、彼の事務所が国立銀行向けのガイダンスを発表し、国立銀行が破産の管理と、連邦公認銀行が仮想通貨ステーブルコインの準備資産（法定通貨）を保管することができるようになったことなどが挙げられる。

また、ブルックス氏は米上院でOCCの活動や金融分野の現況について証言した際、仮想通貨政策を積極的に推し進めていることについても言及している。

というのも、OCCは仮想通貨関連の金融サービスを利用している米国民は8%ほどいるとのデータを明らかにしており、最近特にミレニアム世代で仮想通貨の利用が増えていることを強調している。さらに、米国民のおよそ6%ほどが銀行口座を持っておらず、18%もの人々が銀行の手数料が高いことを理由に銀行以外のサービスを利用していることも明らかになっている。

仮想通貨の採用は、こうした金融マイノリティの人々を救済する重要な手段になりうるとし、金融機関で仮想通貨を受け入れ可能にする案などを提案しているようだ。その一方で、新型コロナウィルスにより経済的に困窮している国民が多く存在する中で、OCCが過剰に仮想通貨政策を推し進めているとの指摘もある。

いづれにせよOCCは、今後のビットコインと仮想通貨の採用において重要な役割を果たす可能性があり、ブルックス氏の就任は仮想通貨に追い風となることだろう。