米国民主党議員、仮想通貨の全面禁止を呼びかける
米国民主党議員であるブラッドリー・シャーマン氏は、米下院の金融サービス委員会にて「仮想通貨を全面的に禁止する法案の提出」を呼びかけているようだ。
ブラッドリー・シャーマン議員は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の全面禁止について次のように発言している。
「アメリカ人による仮想通貨購入を非合法化する法案を提出するにあたり、同僚が一緒に参加することを期待しています。そのため、私たちはこれを予算内でとらえています。」
今回のシャーマン議員の発言の背景には、仮想通貨が米国の法定通貨である米ドルを衰退させる可能性があり、マネーロンダリングや麻薬取引、脱税の可能性が仮想通貨にはあるため、禁止する必要があると説得しているようだ。
シャーマン議員は特に、仮想通貨が犯罪行為に使用されているケースが増加していると述べ、パレスチナのテロリストグループHamas（ハマス）を例にして、仮想通貨の危険性を指摘した。実際にHamas（ハマス）のパレスチナ政府に対してイランは2006年4月、5000万ドルの資金援助することを発表しており、今後の資金援助が仮想通貨で容易にできてしまうことを危惧しているようだ。
しかし、仮想通貨の使用用途は近年、支払に特化したサービスやコモディティが増加しており、今後の規制の方針については慎重にならざるをえなさそうである。
