イーサリアム財団が従業員の約20%を解雇
イーサリアム財団（Ethereum Foundation）は、長期的開発戦略に関連した大規模な組織改革の一環として、従業員の約20%にあたる54名のポストを削減した。
イーサリアム財団は54人の従業員を解雇し、新たな組織構造を発表。今回の決定についてヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、財団が全体の予算規模を約40%圧縮する計画を進めていると述べている。財団によると、今回の人員削減は、組織の使命と資金管理方針に基づき数カ月にわたって実施された組織再編プロセスの最終段階で、今後数年間で最もインパクトをもたらすべきコア業務へリソースを傾斜配分するための「少数精鋭化」を目的とした最終ステップであると強調している。
今回の発表は、イーサリアムのリーダーシップと技術ロードマップの転換期に行われたものだ。当NEXTMONEYの特集記事「イーサリアム財団共同理事の王氏が休職後に退任=続く財団幹部の退任」で報じたように、シャオウェイ・ワン（Hsiao-Wei Wang）氏はイーサリアム財団の共同執行役員兼理事を即日辞任している。
5つの主要部門を中心に構築される新体制
改訂された枠組みの下で刷新し、イーサリアム財団はプロトコル、アクセス、ユーザー、コミュニティ、機関投資家の5つの主要分野に再編された。管理および運営機能は、引き続き各チームが担当する。
公式ブログによると、財団はプロトコル、アクセス、ユーザー、コミュニティ、機関との連携という5つの専門分野を中心に組織を再編し、スケーリング、プライバシー、セキュリティ、検閲耐性といったイーサリアムの長期的な技術的優先事項にリソースを集中させることを目的としている。
財団によると、プロトコル部門は引き続きイーサリアムの中核技術を担当し、分散化、プライバシー、セキュリティ、検閲耐性に関する取り組みを監督。その他の部門は、ユーザーエクスペリエンス、エコシステムへの参加、コミュニティエンゲージメント、機関投資家の採用に注力。イーサリアムの中核プロトコル、ユーザーアクセスツール、コミュニティとの連携、機関との連携はそれぞれ別チームが担当し、経営と運営機能については引き続き独立して運営されるという。
離職する従業員へのキャリア支援策
イーサリアム財団は、人員削減を発表するにあたり、対象となる従業員には単なる解雇にとどめず、十分な退職金の支給に加え、イーサリアムのエコシステム内外での再就職をサポートする包括的なキャリア支援プログラムが提供される。
財団によると、転職費用を補助するための助成金も提供される予定で、今回の組織再編は短期的な市場状況ではなく、リソース配分を見直した結果であることを改めて強調。財団は、新体制移行に関する具体的なロードマップや今後の詳細な計画について、数週間から数カ月以内に順次開示していく方針だ。
