Hut8、米国ビットコイン企業との合併に関する投資家訴訟で235万ドルを支払い和解合意

Hut8が投資家訴訟で235万ドルを支払い和解に合意

Hut8 Corp.は、2023年に予定されていたUS Bitcoin Corp.(USBTC)との合併に関連するテキサス州のビットコインマイニング施設の運営リスクについて投資家を欺いたとして提起された証券集団訴訟で、235万ドル(約3.8億円)の和解金を支払うことで合意した。

HUT8は、2023年のU.S. Bitcoin Corpとの合併時、テキサス州のマイニング施設における電力および接続の問題を隠蔽(いんぺい)したとして提起された証券集団訴訟で、235万ドルを支払うことで和解に合意した事が2026年6月22日(月曜日)に提出された和解承認申立書で明らかになった。原告側は、マイニング事業が安定した電力供給と高速インターネット接続に依存していることを考えると、これらの情報隠蔽は極めて重大な問題であると主張している。

この和解案は、2023年2月13日から2024年1月18日までの間、米国でHut8の証券を取得した投資家を対象としており、今合意は、2026年5月13日に両当事者が合意した調停人の提案に基づくものとなっている。アビシェク・マヘシュワリ(Abhishek Maheshwari)代表原告は裁判所に対し、和解承認の暫定的な承認および和解対象集団の認定、最終的な公正性審理の日程設定を求めている。

裁判での和解金235万ドルは、当初推定されていた相当推定最大損害賠償額1,208万ドル(約19.5億円)の約19.6%に相当し、2025年に報告された証券法関連訴訟における中央値および平均値の賠償率を上回っている。

和解条件と集団訴訟における賠償金

和解は、2026年5月7日にJAMSの調停人であるジェド・D・メルニック(Jed D. Melnick)氏による終日のオンライン調停を経て成立し、調停は合意に至らなかっものの、同氏は後に双方が受け入れる提案を提示。

この合意に基づき、集団訴訟の原告は和解金と引き換えに請求権を放棄。Hut 8は引き続き不正行為を否定し、一切の責任を認めていない。 2024年4月に主任弁護人に任命されたPomerantz LLP(ポメランツ法律事務所)は、和解金の最大3分の1に相当する弁護士費用と利息、代表原告への最大1万ドル(約161万円)の報酬を請求する予定だ。

今回の和解は、Hut 8がビットコインマイニング以外の事業への多角化を進める中で実現。2025年12月、同社はルイジアナ州リバーベンドキャンパスに245メガワットのAIデータセンターを建設するため、約70億ドル(約1.1兆円)相当の15年間のリース契約を締結した

今回の和解は、Hut8の事業運営と内容に大幅な変更が加えられる以前の時代に終止符を打つもので、同社は純粋なビットコインマイニングから、AI(人工知能)データセンター、高性能コンピューティング、電力インフラへと戦略を転換した。