ロシア企業が非友好国との取引に仮想通貨で制裁回避
USDT（United States Department of the Treasury=米国財務省）によると、ロシア国内で活動するロシア企業は、国境を越えた取引における制裁を回避するため、仮想通貨を使用し始めている事が分かった。
ロシアの企業は、すでに仮想通貨の助けを借りて制裁を回避しており、ロシア国内における仮想通貨に対する規制がまだ適切に構成されていないという事実にもかかわらず、多くの企業が仮想通貨を利用しているという。USDT金融政策局長であるイヴァン・チェベスコフ（Ivan Chebeskov）氏はインタビューの中で、次のように語っている。
チェベスコフ氏は、問題となっている企業を特定しなかった。ただし、取引量は数倍に増加したと報告されています。これは、制裁体制の強化を背景にしています。
ロシア企業と「非友好的」国
ロシア連邦商工会議所のトップであるウラジミール・ガムザ（Vladimir Gamza）氏は、ロシア連邦でのビジネスは、主に非友好的でない国である米国やウクライナ、ノルウェー、シンガポールなどとの取引に仮想通貨を使用していると述べている。
2022年末までにロシア当局は、仮想通貨の国境を越えた取引に関する法的要件を導入する予定とみられているものの、ロシア当局仮想通貨の流通を合法化するつもりはないとみられている。現状、海外取引での仮想通貨使用に対するロシア当局の前向きな感情に押され気味とみえるものの、CBR（Central Bank of Russia=ロシア連邦中央銀行）の仮想通貨に対する姿勢は、楽観的ではない。仮想通貨の代わりにCBRは、デジタルルーブルの使用を実現したいと考えている。実際、現在ロシアの銀行の限られたグループでテストされていることが分かっている。
ロシア連邦中央銀行のエルビラ・ナビウリナ（Elvira Nabiullina）総裁は、金融メガ規制当局が国境を越えた取引のためにデジタルルーブルを促進するつもりであると述べている。他の通貨システムとインターフェースするためのプロトタイプシステムの作業がすでに行われている。しかし同総裁は、システムの実装についてはロシア連邦ではなく、反対側（=非友好国など）の準備に大きく依存していることを認めているため、デジタルルーブルが今後、どのような目的で、どの程度普及するかは現段階で明らかになっていない。
