トランプ大統領、がCBDC禁止条項を含む住宅法案の署名を中止
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、物議を醸している投票関連法案を優先的に審議するよう共和党議員に働きかけるため、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）禁止条項を含む住宅法案の署名式を中止したことが明らかになった。
本日予定されていた住宅関連の記者会見および署名式は、国家緊急事態と私が考える、切実に必要とされる「SAVE AMERICA ACT」が可決されるまで中止いたします。この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
トランプ大統領は、CBDC禁止条項を含む住宅法案の署名式について、「切実に必要とされているSAVE America Actが可決されるまで中止する」と述べた。中止した。「21世紀住宅への道（21st Century ROAD to Housing Act.）」法案 https://www.senate.gov/legislative/votes_new.htm には、FRB（米国連邦準備制度理事会）が2030年までCBDCを発行または創設することを禁じる条項が含まれていたが、一部のステーブルコインは例外とされていた。
米国上院は2026年6月23日（火曜日）、FRBによるCBDCの発行を2030年まで禁止する重要な住宅法案を賛成85票、反対5票で可決。この法案にはステーブルコインに関する例外規定も含まれており、「オープンで、許可不要で、プライベートなドル建て通貨」の発行を認めている。下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル（French Hill）委員長は、この法案は住宅建設を促進し、米国の家庭負担を軽減する上で前進となるものだと述べている。
当初は法案成立と予想されていた
住宅価格の高騰問題に取り組むことを目的としたこの法案は、トランプ大統領が水曜日に問題なく署名し成立すると多くの人が予想していた。
しかし、大統領は3月に、SAVE America Act（SAVEアメリカ法）が可決されるまでは「他の法案には署名しない」と述べていた。この法案では、有権者は登録時に米国市民権の証明を本人が提示することが義務付けられており、批判派は、この措置は既に投票資格のある市民の権利を奪うものだと反発している。
上院銀行委員会の委員長を務める共和党のティム・スコット（Tim Scott）議員は、トランプ大統領の発表直前の水曜日の朝まで、この法案への支持を表明しており、法案の共同提案者である民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員も同様だった。
24日（水曜日）時点で、米・上院はCLARITY Act（デジタル資産市場の明確化法案）の採決をまだ待っている状態だった。この法案は、デジタル資産法の監督と執行における金融規制当局の役割を変更するものと期待されているが、トランプ大統領は5月に「将来を見据えたデジタル資産市場の構造」を法制化する意向を示しており、これはCLARITY Actを指している可能性が高い。
ただし、トランプ大統領がどちらかの法案に拒否権を行使した場合でも、議会は両院で3分の2以上の賛成を得れば拒否権を覆すことが可能だ。
