24日、金融庁は一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を資金決済法に基づく自主規制団体に認定することを、ロイターが報じた。
関係者によると、協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断したという。
金融庁公式ホームページでも、「認定資金決済事業者協会の認定について」を公式に発表した。
今回の認定により、日本仮想通貨交換業協会が運用要件、消費者保護、マネーロンダリング防止、従業員倫理のルールを設定することが可能になる。
ハッキングで損なわれた信頼を取り戻すことが出来るか
JVCEAは公式サイトで以下のような声明を発表した。
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、平成30年10月24日、資金決済法に関する法律第87条に規定する仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会として、金融庁より認定を拝受いたしましたので、ここにご報告致します。
認定取得を契機として、会員と共に仮想通貨をご利用頂く皆様からご信頼頂ける業界作りに、なお一層、努めて参る所存であります。
日本の仮想通貨交換業者は今年、Coincheck、Zaifと大手2社が大規模なハッキング被害に遭い国民からの信頼を大きく損なった。
この認定によって、信頼回復が国内仮想通貨ユーザーから期待される。
金融庁関係者はロイター通信に対し以下のようにコメントした。
この業界は非常に速く動く。官僚よりも専門家がルールを作ったほうが良いでしょう。
日本仮想通貨業界にとっていい流れが来ることを期待したい。
