米国の27州がビットコインとデジタル資産の立法を推進
米国はこれまでに、27州がビットコイン（Bitcoin/BTC）準備金法案を提出し、州レベルのビットコインと仮想通貨の準備金を設立する競争に参加している。
Montana is 19th US state to introduced 'Bitcoin Reserve' legislation.
17 active: AZ, FL, IA, IL, KY, MA, MD, MO (x2), MT, NH, NM, OH (x2), OK, PA, SD, TX, UT.
2 failed: WY, ND.
— Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) February 8, 2025
モンタナ州は米国で「ビットコイン準備金」法案を導入した19番目の州である。
ProChain Capital（プロチェーン・キャピタル）のデビッド・タウィル（David Tawil）氏は、戦略的なビットコイン準備金争いは「始まっており、現実のものとなっている」と指摘した。今年（2025年）に入ると、テキサス州、オクラホマ州で仮想通貨投資に焦点を当てた新しい法案が提案され、メリーランド州、ケンタッキー州、アイオワ州といった同様の計画を持つ多くの州に加わった。
ペンシルベニア州を筆頭に、州は資金の10%を州管理のBTCと仮想通貨の準備金の設立に割り当てることを提案しており、これまでに約27州がビットコインと仮想通貨の法案を提出している。同氏はメールで次のように主張している。
世界最大の投資家（地方自治体、年金基金、国家）は、デジタルゴールドとしてビットコインを蓄積し、安全な避難先の準備資産として機能させ、国家の場合は自国通貨のデフレと戦うために競争するだろう。
ビットコイン準備金に対する批判の声も
イーロン・マスク（Elon Musk）氏のD.O.G.E（Department of Government Efficiency：政府効率化省）を非難する一方で、BitMEXの元CEO（最高経営責任者）のアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、ビットコイン戦略準備金を「ひどいアイデアであり起こるのを待っている政治的な惨事」と述べている。
同氏は、BTC備蓄の“幻想”を誤った危険なものだと切り裂き、「買えるものは売れる」と述べ、政治家はBTCを“政治的なボール”に変え、短期的な利益のためにその価格を不安定にする可能性が高いと述べている。
規制上の課題が迫る中でBTC準備金規制は米国全土で勢いを増す
ベンチャーキャピタル会社DFG（Digital Finance Group）の創設者兼CEOのジェームズ・ウォー（James Wo）氏によると、米国のほぼ半数の州でビットコイン準備金法案導入が増加しているにもかかわらず、規制上の課題は依然として「障害」となっている。
同CEOは、州が「追随する」可能性はあるが、厳格な財政政策とビットコインのボラティリティに対する懸念が、立法者や国民にとって課題となる可能性があると主張。しかし、十分な数の州がビットコイン準備法案を可決すれば、近い将来、連邦ビットコイン準備に関するより広範な議論の土台を築けると述べている。
2024年11月にビットコイン準備法案を導入した最初の州となって以降、アイオワ州、アラバマ州、アリゾナ州、イリノイ州、オクラホマ州、オハイオ州、ケンタッキー州、サウスダコタ州、テキサス州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、フロリダ州、ペンシルベニア州、マサチューセッツ州、ミズーリ州、モンタナ州、ノースダコタ州、メリーランド州、モンタナ州、ユタ州、ワイオミング州などが導入している。
