中央銀行支援案に金融安定リスクを指摘
ECB（欧州中央銀行）は、ユーロ建てステーブルコイン市場の拡大を後押しする提案に対し、銀行融資や金融政策への悪影響を理由に慎重な姿勢を示した。
流動性規制の緩和や、ステーブルコイン発行者へのECB資金アクセスを認める案について、金融安定性へのリスクが大きいと判断した形だ。今回の議論は、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲル（Bruegel）がキプロスのニコシアで開催された欧州経済金融理事会の非公式会合で政策提言を示したことを受けたものだ。
同提言では、ユーロ建てステーブルコインがドル建てステーブルコインと競争するため、発行者に対する流動性要件の緩和や、ECBからの資金調達へのアクセスを認めることが必要だと主張していた。さらに、ECBをステーブルコイン発行者に対する最終貸し手として位置づける案も含まれていた。
🇨🇾🇪🇺 Hello from Nicosia, Cyprus.
I’m here for the Eurogroup and Ecofin meetings hosted by the Cypriot Presidency.
Looking forward to good discussions. pic.twitter.com/EICsDol13y
— Christine Lagarde (@Lagarde) May 22, 2026
キプロスのニコシアからこんにちは。キプロス議長国主催のユーログループとエコフィン会合に出席するため、こちらに来ています。有意義な議論ができることを楽しみにしています。
これに対し、ECBのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁をはじめとする当局者らは、ステーブルコインの普及によって顧客資金が商業銀行から発行体へ移動し、銀行預金が不安定化する可能性を指摘した。預金流出が進めば、銀行の資金調達コストが上昇し、融資能力が低下する恐れがある。
また、貯蓄が銀行口座ではなくステーブルコインへ移れば、ECBによる金利政策の伝達力が弱まる可能性もある。中央銀行関係者の間では、現在は規制対象の銀行に限定されている最終貸し手機能を、ステーブルコイン企業へ拡大することに疑問の声が上がっている。
デジタルドル化と規制強化の狭間で揺れる欧州
一方、ブリューゲル側は、EU（欧州連合）の厳格な規制がユーロ建てステーブルコインの成長を妨げ、米ドル建てステーブルコインへの依存を強める可能性があると警告している。
政策文書によると、世界のステーブルコイン取引の38%は欧州で行われているが、ユーロ建てトークンは総供給量のわずか0.3%にとどまる。最大のユーロ建てステーブルコインであるCircleのEURCも、世界全体では12位にとどまっている。
ECBは、民間発行のステーブルコイン支援よりも、トークン化された商業銀行預金やデジタルユーロの推進を優先する姿勢を示している。ラガルド総裁は、トークン化預金について「従来の口座の安全性と分散型台帳技術のスピードとプログラマビリティを組み合わせたもの」と述べている。
EUでは現在、MiCA（暗号資産市場規制）の見直しが進められている。ドル建てステーブルコインの優位性が続くなか、欧州は金融安定性を守りながら、ユーロ建てステーブルコインの競争力をどう高めるかという課題に直面している。
