イギー・アゼリア氏がMOTHERトークン損失で集団訴訟に直面
バーウィック法律事務所は、ミームコイン「MOTHER」の購入者を代表して、イギー・アゼリア（Iggy Azalea）氏に対し集団訴訟を起こした。
Burwick Law has filed a federal class action against Iggy Azalea on behalf of MOTHER buyers.
The complaint alleges Azalea induced consumers to purchase MOTHER with promises of real-world utility that did not deliver as promised.
MOTHER is down 99.5% from ATH. pic.twitter.com/2RWaRCrwv1
— Burwick Law (@BurwickLaw) May 5, 2026
バーウィック法律事務所は、MOTHERの購入者を代表して、イギー・アゼリアに対し連邦集団訴訟を起こした。訴状によると、アゼリアは、約束されたような実用性を提供せず、消費者にMOTHERの購入を促したとされている。MOTHERの価格は史上最高値から99.5%下落している。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に原告ケネス・コルブラック氏が提出した訴状によると、MOTHERトークンが最高値から約99.5%下落したことを受け、購入者に対し、実際には実現しなかった実用性を約束することで誤解を招いたと主張。アゼリアは実用性、商業統合、マーケットメーカーのサポート、継続的な開発などを謳ったプロモーション活動等を通じて消費者を欺いたとされている。
訴状では、マーケットメーカーがMOTHERトークンを個人投資家にとって不利な方法で売却、空売り、ヘッジ、借り入れ、貸し出し、または取引できるかどうかなど、これらの取り決めの条件について消費者に説明がなされていなかったと主張している。
アゼリアがニューヨーク州の消費者保護法に違反したと訴えている。訴状は、アゼリア（本名：アメジスト・アメリア・ケリー）が主要被告として挙げら、プロジェクトに関与したとされる50名の身元不明の被告も含まれている。
訴状でMOTHERトークンは担保として主張されていない
訴訟では、MOTHERは担保として主張されておらず、むしろ、これらの訴訟は、消費者向けデジタル金融商品の欺瞞的なマーケティングに関連する消費者保護法およびコモンローの理論に基づいて提起されている。
訴状では、トークンが証券である必要はなく、その発行者が、有用性、アクセス権、決済機能、商業統合、市場サポート、需要創出機能に関する誤解を招くような主張について責任を負う可能性があると主張している。
アゼリア氏は2024年5月28日頃、ソラナ（Solana）上でMOTHERトークンをローンチ。このトークンは受動的な投機資産としてではなく、同氏に関連する拡大するビジネスエコシステムのネイティブ通貨として宣伝されていた。このエコシステムには、Unreal Mobile、MOTHERLANDと呼ばれるオンラインカジノ、高級ギフトマーケットプレイス、商品、エンターテインメント統合などが含まれる。
MOTHERを基盤とするオンラインカジノとして宣伝されていたMOTHERLANDに重点を置いている。訴状によると、2025年1月にMOTHERLANDがローンチされた際、賭け金、ボーナス、決済はMOTHERではなくテザー（Tether/USDT）で支払われ、購入者が期待していたはずの継続的な取引上の利便性がトークンに欠けていたという。
MOTHERトークンはローンチから約2週間で時価総額約2億ドル（約312.8億円）に達し、その後、トークン価格は約99.5%下落した。
この集団訴訟は、ニューヨーク州一般事業法第349条および第350条に基づく損害賠償および衡平法上の救済、ならびに過失による虚偽表示および不当利得の請求を求めている。また、提案されている集団訴訟の対象となるのは、2024年5月28日から訴訟提起日までの間にMOTHER社を購入または取得し、申し立てられた行為に関連して損失を被った個人および法人となっている。
なお、イギー・アゼリアは訴状に対し公にコメントしていない。
