北朝鮮は10月に北朝鮮初となる仮想通貨及び、ブロックチェーンに関するカンファレンス開催の予定を立てていると、シンガポールの新聞社であるStraits Times社が25日に報じた。
今回、開催予定されているコンファレンスは10月1日から2日間、平壌で開催される予定だという。また3日には、世界的に有名な仮想通貨及び、ブロックチェーンに関する専門家を集めた北朝鮮ビジネス界の大物たちとの交流を図るという。またこのカンファレンスで北朝鮮が保有する、分散型技術に関する発表も予定されている。
#NorthKorea to host international #blockchain conference in October: Report https://t.co/blBx8QqvL9 pic.twitter.com/F8KclIcxHt
— The Straits Times (@STcom) 2018年8月25日
しかし、現段階でカンファレンスが平壌のどこで開催となるのか、移動手段はどうなるかなどの情報は不明である。またストレイツ・タイムズ社以外にも、朝鮮親善協会委員長や、朝鮮対外文化連絡委員会特使を務めているアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏が運営ホームページDPR OF KOREAでもコンファレンス開催の予定が確認できる。
アレハンドロ氏は北朝鮮外務省に勤める唯一の外国人職員であり、欧州諸国に対して北朝鮮の体制の宣伝等を担当しており、今回のカンファレンス開催に関して次のように述べている。
カンファレンスを開催することにより、北朝鮮は自分たちも仮想通貨や取引所を作れ、ブロックチェーン技術などにも精通していることをアピールしたいのだろう。他にも、自分たちが国際的なブームである、仮想通貨やブロックチェーン技術に遅れを取ってないことを、国内外に示す目的もあるのではないか。
しかし、北朝鮮は外貨獲得のため、仮想通貨のハッキングを行っているとも言われている。今年2月には北朝鮮の国家主導のハッカー達が、韓国の仮想通貨取引所をハッキングし、数十億円規模の被害が出たと、韓国の情報機関である国家情報院が国会に報告をしている。
今月の23日には、北朝鮮のハッカー達が無作為に抽出した仮想通貨取引所をWindowsやMacのOSに向けてマルウェアを感染させていたことが、ロシアに本社を置くインターネットセキュリティ企業である「Kaspersky Lab(カスペルスキー)」の発表にて判明している。
北朝鮮には「180部隊」と呼ばれる特殊部隊や「Lazarus(ラザウス)」というハッカー集団が、支持を受けハッキングを行っているようである。このハッカー集団は多数のハッキングへの関与が疑われており、2014年にはソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃を仕掛け、また2016年にはバングラディッシュ中央銀行へのハッキングを行ったとされている。
北朝鮮でもカンファレンスが行われるとなると、少し驚きだが国の内情が全く分からないので、実は技術的には色々もっているのかもしれませんね。
国主導のハッキング集団もいるくらいなので、北朝鮮がどのような動きをブロックチェーンでしてくるのはかは不明です。
しかし、危ない外交をしている国にとってブロックチェーンは、外貨獲得の為にかなり有効な手段と言えます。
今後も力をいれてくる分野だと思いますが、カンファレンスをやるというのを外に向けて発表するのは何か意図があるのではないかと思ってしまいます。