台湾当局がBitmain を不法に人材募集と非難
ビットコインマイニング企業として知られるBitmain（ビットメイン） https://www.bitmain.com/ 社が、台湾の検察官によって、100人以上の台湾人エンジニアを不法に募集・採用したとして非難されていることが分かった。
日経アジアの報道によると、中国の仮想通貨マイニングチップメーカーの活動を調査するため、関連部品などがすでに新北と台湾の半導体製造ハブである新竹で発売されているとのこと。
新台北検察庁は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングチップメーカーが、違法な人材募集に使用するため、シェル会社を設立したと述べ、次のように付け加えた。
ビットメインは、台湾に企業を不法に設立することにより、人工知能チップ機能への取り組みを加速するために、台湾の研究開発の才能を密猟していることを発見しました。新しく設立された企業はヘッドハンティングの目的を果たし、ビットメインが行ったことの期間は2018年にさかのぼります。
北京が独自のチップ製造業界の前途を上回っているため、台湾当局による動きが起こったと報じている。確かに、半導体は、3月12日から開催される全国人民代表大会の焦点となる予定であると報じられているだけに、中国側にとっても期待値の高い事業であることがうかがえる。
世界的なマイニングチップ不足は新たな米中経済戦争の火種に
現在、世界的にマイニングチップ不足であることがさまざまなメディアでも報じられている。
マイニングチップ不足の背景には、NEXTMONEYの特集記事「Bitmain共同創設者の争いで、マイニング機器が3カ月の出荷遅れ」でも報じたように、ウー・ジハン(Wu Jihan)氏とミクリー・ザン・ケトゥアン(Micree Zhan Ketuan)氏両共同創設者による覇権争いが発端となり、数カ月の出荷遅れを出すなど、大きく影響を与えていた。
このマイニングチップ不足をは現在も続いており、中国タイ米国の新たな経済戦争の火種となっているのが現状だ。これらに関連し、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は最近、アメリカの半導体サプライチェーンの強力な見直しを求めている。半導体は生産業者が現状ではまだ少なく、限られた供給量しか出荷できず、急激な需要増加により、ビットコインマイナーはチップ不足に直面している。
Bitmain の違法人材募集・採用は外交問題に発展する恐れあり
Bitmainによるエンジニアの違法人材募集・採用の疑いに関する調査は、企業の機密情報漏洩や技術の盗難など、さまざまな問題につながる可能性がある。この調査は、ビットメインと世界最大のチップメーカーである台湾の半導体産業との関係にも影響を与える可能性があり、外交問題にまで発展する可能性も指摘されている。
半導体技術は現在、中国と米国の間の経済的争いの主要争点であり、ワシントンと台北間の外交関係の明らかな深化により、TSMC（台湾積体電路製造）はアップルなどの主要米国技術企業と協力して事業展開していると言われている。
