ハッキング被害のGabが暴君を非難
先日、NEXTMONEYの特集記事「ソーシャルネットワークGab、ハッキングで50万ドルの身代金要求の被害」でも報じたように、右派ユーザーに人気の米国系ソーシャルネットワークサービスであるGab（ギャブ）がハッキングされ、50万ドル（約5300万円）相当のビットコインが要求されていた件で、Gabは、ユーザーデータを盗んだハッカーにビットコインで身代金を支払うことを拒否した後、米国に拠点を置いている「オリガルヒ暴君（oligarch tyrants）」を非難していることが分かった。
Gabは月曜日の午後に公式Twitterで、セキュリティ違反を調査するため、サイトを停止し、Gabにログインしようとしているユーザーには、「内部エラー」メッセージが表示されることをアナウンスした
We took the site down to investigate a security breach.
Banks are banning us.
Hackers are attacking us.
Journalists are libeling us.
Why?Real simple: Gab glorifies Jesus Christ and is fighting to protect free speech online for all people.
Spiritual warfare.
— Gab.com (@getongab) March 8, 2021
日本語訳：
銀行は私たちを禁止しています。ハッカーが私たちを攻撃しています。ジャーナリストは私たちを解放しています。どうして？シンプルにGabはすべての人々の言論の自由をオンラインで保護するために戦っています。
GabCEOはハッカーに対して毅然とした対応
Distributed Denial of Secrets（DDoSecrets）によると、ハッキングの実行者はSQLインジェクションの脆弱性を突き、Gabサイトからデータを抜き取ったとされ、現在、Gabはセキュリティの脆弱性にパッチを適用した。
Gabは2016年にTwitterの言論の自由の代替手段として設立された米国系ソーシャルメディアサイトであり、主流メディアが「ヘイトスピーチ」と呼んでいるものを許容することで注目を集めている。ディズニーのパイレーツオブカリビアンのジャックスパロウ大尉にちなんで名付けられたハッカーは、先週、Gabから3500万のパブリックな投稿と300万のプライベート投稿、50,000のメール、7,000のパスワードをハッキングした事が分かっている。
今回の事件の背景には、Gabというプラットフォームの言論自由であるがゆえに、その他のプラットフォームに流失することで、問題をはらむような投稿がなされていたことだと考えられる。その一方で、ソーシャルメディアサイトGabのアンドリュー・トルバ（Andrew Torba）CEO（最高経営責任者）は毅然としたコメントを語っている。
私たちはハッカーに身代金は支払わない。恐喝者とは交渉しない。以上だ
今回のハッキング事件のように、ビットコインや仮想通貨が犯罪に使われるケースは今や珍しくなくなっている。仮想通貨がサイバー犯罪で頻繁に利用される様になった背景には、仮想通貨の送金の手軽さや、プライベート性などが温床になっていると考えられている。最近はビットコインなどの仮想通貨を利用した犯罪については、ブロックチェーン経由での捜査が進められており、早急の対策が練られている。
