ウォレット制御を巡りDeFiの信頼性に疑問
トロン（Tron/TRX）創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏が、トランプ氏と関係のあるDeFi（分散型金融）プロジェクト「WLFI（ワールド・リバティ・フィナンシャル）」を批判し、トークン凍結機能の隠蔽（いんぺい）を巡る問題が浮上した。
I have always been an ardent supporter of President Trump and his crypto friendly policy.
As an early supporter who invested heavily in World Liberty Financial, I did so because I believed in the vision that was presented to the public: a decentralized finance platform that…
— H.E. Justin Sun 👨🚀 🌞 (@justinsuntron) April 12, 2026
私は常にトランプ大統領と彼の仮想通貨に友好的な政策を熱烈に支持してきました。ワールド・リバティ・フィナンシャルに多額の投資を行った初期の支持者として、私は同社が一般に提示した…
サン氏は、WLFIのスマートコントラクトにブラックリスト機能が組み込まれており、これによりトークン保有者の資産を凍結、制限、あるいは事実上没収できる可能性があると主張した。この機能は投資家に十分に開示されていなかったとされ、同氏はこれを「バックドア」と表現している。同氏によれば、2025年には自身のウォレットがブラックリストに登録され、保有していたWLFIトークンへのアクセスが制限された。この措置について、サン氏は送金がテスト目的であったと説明し、判断の撤回を求めていた。
WLFIの主要投資家であるサン氏は、金融アクセスの拡大や仲介排除という理念に共感して投資したと述べている。しかし今回の出来事を受け、同プロジェクトは分散型金融の理念に反する中央集権的な管理構造を持つと批判した。また同氏は、ガバナンスにも問題があると指摘し、意思決定に関する投票が公平性や透明性を欠いていたと主張した。重要な情報が開示されず、参加が制限された状態で決定が行われたと述べている。
借入構造と価格下落が市場の懸念を拡大
今回の対立は、WLFIの資金運用や市場動向に対する懸念が高まる中で表面化した。オンチェーンデータでは、同プロジェクトが自己発行トークンを担保として使用し、ステーブルコインを借り入れる動きが確認されている。
オンチェーンデータでは、WLFIが自己発行トークンを担保として預け入れ、ステーブルコインを借り入れる動きが確認されている。この構造は流動性や利益相反に関する懸念を引き起こしている。また、Dolomiteのレンディングプロトコルを通じた資金運用も注目されており、プロジェクトの活動が同プロトコルの流動性に大きく影響していると指摘されている。
これに対しWLFI側は、融資ポジションは清算から遠い状態にあると説明し、一部の借入を返済したことを明らかにしている。さらに、早期購入者向けのトークンロック解除に関するガバナンス提案を公表する予定だとしている。
今回の論争は、分散型金融を掲げるプロジェクトにおいて、実際の運営構造と投資家が求める透明性との間にある課題を浮き彫りにした。
市場ではこうした動きを受け、WLFIトークンの価格が下落した。価格は4月11日に0.077ドルまで低下し、過去最安値を記録した。
