ルワンダ中央銀行がBybitのフラン対応開始を受け仮想通貨利用に警告
ルワンダ中央銀行は、仮想通貨取引所Bybit（バイビット）がP2Pマーケットプレイスでルワンダ・フランに対応したことを受け、現地通貨に連動する仮想通貨取引は引き続き禁止されていることを改めて強調した。
Please be reminded that the Rwandan Franc (FRW) is the only legal tender in #Rwanda.
Crypto-assets are NOT authorized for payments, FRW conversion, or P2P trading involving FRW under the current framework.
The public is urged to avoid such transactions due to serious financial… https://t.co/elY0cht67h
— Central Bank of Rwanda (@CentralBankRw) April 5, 2026
ルワンダではルワンダ・フラン（FRW）が唯一の法定通貨であることをご留意ください。現行の枠組みでは、仮想通貨による支払い、FRWへの両替、FRWを介したP2P取引は認められていません。重大な金融リスクがあり、損失が発生した場合の救済措置もないため、このような取引は避けるよう強くお勧めします
NBR（ルワンダ国立銀行）は声明の中で、現行の規制枠組みの下では、仮想通貨をフラン建ての支払い、両替、P2P取引に利用することは認められていないと明言。また、こうしたサービスを利用しないよう国民に警告し、「深刻な金融リスクがあり、損失が発生した場合の救済措置はない」と指摘。仮想通貨取引を避けるよう促した。
この声明は、Bybitが2026年4月3日（金曜日）に、P2Pプラットフォームを通じてルワンダ・フランでデジタル資産の売買が可能になったと発表したことを受けてのものだ。この動きに対し、当局は直ちに反応を示し、フランがルワンダで唯一認められている法定通貨であることを強調。NBRの認可を受けた金融機関は、ルワンダ・フラン（FRW）と仮想通貨間の両替を仲介することも禁じている。
金融システムの保護と現地通貨支援に重点
ルワンダでは2018年以降、仮想通貨に対して厳格な姿勢を維持しており、政策立案者は金融システムの保護と現地通貨の支援に重点を置いている。
ルワンダは2018年以来、仮想通貨の利用を制限しており、自国の通貨制度を管理し、通貨主権を維持するためにデジタル資産活動を抑制している。
このような制限にもかかわらず、ルワンダ資本市場庁は3月に仮想資産サービスプロバイダーを規制するための規制枠組み案を発表。現在議会で審議中のこの法案は、仮想通貨を法定通貨として認めていない。仮想通貨マイニング、ミキサーサービス、フランペッグトークンを禁止する一方、国内で事業を行うための、法令遵守を条件とする仮想通貨サービスプロバイダーに対するライセンス制度と監督体制を確立するものである。
同時に同国では、国家支援型デジタル通貨「e-franc rwandais（e-フラン・ルワンダ）」の開発を進めており、これは現在概念実証段階にあり、試験運用に移行する可能性がある。このプロジェクトは、民間の仮想通貨ではなく、ルワンダ独自の条件で決済のデジタル化を進めようとするルワンダの意向を反映している。
規制当局の反発にもかかわらず、Bybitはグローバルに商品提供を拡大し続けており、同取引所は最近、不確実な市場環境下でユーザーを引き付けるための戦略を強化し、ステーブルコイン利回り商品や債券型金融商品に注力している。
