中国がブロックチェーンを活用した税務・銀行連携を促す
中国は、銀行と地方自治体に対し、融資と安全なデータ共有にブロックチェーン技術を活用するよう促したことが明らかになった。
2026年4月5日（日曜に）、国家税務総局と国家金融監督管理総局は、「銀行と税務の連携業務のさらなる深化と標準化」と題する新たな指針を共同で発表。この通知は、税務当局と銀行に対し、ブロックチェーン、プライバシーコンピューティング、その他の技術を活用して、法令遵守に基づいたデータ共有を改善するよう促すもので、その目的は、特に中小企業向けの融資サービスを強化することに重点を置いている。
共同政策声明によると、銀行と納税者間のデータ共有の標準化と情報格差の縮小が強調されており、銀行は、信用モデルを改善し、承認プロセスを迅速化し、誠実に納税している企業への融資を拡大すべきと指摘している。
銀行は、中国の580億ドル（約9.26兆円）規模のブロックチェーンインフラ整備計画に沿って、ブロックチェーンシステムの試験運用を実施する可能性がある。
中国がブロックチェーンの利用拡大を目指す理由
中国は、2024年7月に開催された第20期中央委員会第3回全体会議にて、データ共有と流通を促進するための国家データインフラの構築と運用が明確に求められたことを受け、ブロックチェーン推進に乗り出しした。
当局は、データを中核的な生産要素と捉えており、膨大なデータ量から安全に価値を引き出すためには、ブロックチェーンのような安全なツールが必要であることを認識。国家データ管理局が発表した「国家データ資源調査報告書（2024年版）」によると、中国は2024年に41.06ゼタバイト（ZB）のデータ量を生成し、前年比25%増加。同報告書は、2025年には国内データ生成量が50ZBを超えるとの予測を示している。
爆発的な増加に加え、2024年末までに40万社を超えるデータ関連企業が存在すると予測されることから、プライバシー保護コンピューティングと信頼できるデータ空間に対する緊急のニーズが生じている。ブロックチェーンは、複雑なデータフローの問題を解決し、コスト削減、秩序あるエコシステムを構築できると捉えている。
段階的タイムライン
また、金融アクセスを拡大しながら納税コンプライアンスを促進する。ブロックチェーンの不変の記録は、納税申告を銀行の信用スコアに統合することで、不正行為を防止する。
プライバシーコンピューティングは、準同型暗号やZK-SNARKsなどのツールを用いて、暗号化された形式でデータを処理し、機密データを共有することなく分析を可能にする。専門家は、この統合によって融資承認が30~50%加速し、情報格差が40%縮小すると予測している。
これらのガイドラインは、明確な段階的タイムラインを定めている。2026年までにトップレベル設計とパイロットプログラムの拡大を完了し、2028年までに主要都市における大規模かつ信頼性の高いデータ流通パターンを確立し、2029年までに国家的な主要フレームワークを構築することを目指している。
誠実に納税している中小企業への融資拡大は、経済成長を加速させる可能性があり、このモデルが中国のデジタル人民元統合と組み合わすことができれば、グローバルスタンダードとなる可能性があると見込まれている。
