ミズーリ州がコインフリップを提訴
米国ミズーリ州当局は、仮想通貨ATM運営会社CoinFlip（コインフリップ）に対し、高齢者や退役軍人を含む州民を標的とした詐欺に関連する不正取引を助長したとして訴訟を起こした。
Our mission is simple: protect Missourians’ hard-earned money and stop scammers in their tracks. It’s not just Bitcoin ATMs, it’s all fraud, and we will go after any business taking advantage of vulnerable Missourians. pic.twitter.com/JWsWbNNDbI
— Attorney General Catherine L. Hanaway (@AGCHanaway) May 20, 2026
私たちの使命はシンプルです。ミズーリ州民が苦労して稼いだお金を守り、詐欺師を阻止することです。ビットコインATMに限らず、あらゆる詐欺行為が対象であり、私たちはミズーリ州民の弱みにつけ込むあらゆる企業を追及します。
キャサリン・ハナウェイ（Catherine Hanaway）州司法長官事務所は、不正取引を助長したとしてCoinFlipを提訴。同社は、高齢者や退役軍人を含む脆弱（ぜいじゃく）な立場にある州民を標的にし、州内のキオスク端末で不正取引を意図的に助長し、過剰な手数料を徴収することで利益を得ていたとして、ミズーリ州内での営業停止、最大182万6,000ドル（約2.9億円）の罰金、被害を受けた消費者への賠償を求めている。今回の訴訟に際してハナウェイ司法長官は次のように述べている。
ビットコインや仮想通貨ATMは、詐欺の新たな逃走手段であり、罪のない人々の金を詐欺師の手に奪い、二度と戻ってこない
仮想通貨ATMはますます規制強化へ
この訴訟は、全米で展開されている仮想通貨ATM運営会社に対する取り締まり強化の一環でもある。
CoinFlip側は、キオスク端末における消費者保護を推進してきたことを理由に、この訴訟は根拠がないと主張している。州当局は、デジタル通貨キオスクを利用した詐欺行為に関する苦情を受け、2025年12月に複数の仮想通貨ATM事業者に対する調査を開始。調査対象となった企業の中には、最近破産保護を申請した大手事業者であるBitcoin Depot（ビットコイン・デポ）社も含まれている。なお、この訴訟では、過去5年間に仮想通貨ATMでの不正取引によって金銭を失ったとされる消費者への賠償も求めている。
CoinFlip社のウェブサイトに掲載されている情報によると、同社は現在ミズーリ州内に136台、全米で4,200台以上の仮想通貨キオスクを運営している。仮想通貨ATMは、現金やデビットカードを使ってビットコイン（Bitcoin/BTC）など、仮想通貨の購入や売却ができる。仮想通貨ATM技術はデジタル資産への迅速なアクセス手段として人気を集めているが、規制当局や法執行機関は、詐欺師がこれらの機器を悪用して、無防備な被害者から金銭を盗んでいると警告し、規制強化に乗り出しつつある。
ここ数カ月、議員や規制当局は、詐欺や消費者保護への懸念から、仮想通貨ATMに対する規制、より厳格なコンプライアンス規則を導入。ミネソタ州議会では、詐欺報告の増加を受けて、仮想通貨ATMを禁止する可能性のある法案を検討している。
