IMFがトークン化が世界的金融危機を加速させる可能性があると警告
IMF（国際通貨基金）は、トークン化された金融が世界金融市場の脆弱性を高める可能性があると警告している。
IMFは2026年4月2日（木曜日）、トークン化された金融の急速な成長が、従来の市場よりもはるかに速いスピードで金融危機を引き起こす可能性があると警告する報告書を発表。効率性を向上させる機能と同じものが、システミックリスクを高める可能性もあると述べた。
この警告は、トークン化を世界の金融構造を再構築する可能性のある構造的変化と位置づけた、IMFの最新のトークン化金融に関する報告書からのものだ。トークン化とは、株式、債券、現金といった従来資産をブロックチェーンベースのデジタルトークンに変換することで、決済の迅速化や取引の自動化が可能になるが、同時に、通常は市場のストレスを緩和する複数のセーフガードが失われる。
この報告書を執筆したのは、IMFの金融顧問トビアス・エイドリアン（Tobias Adrian）氏で、同氏は、トークン化を単なる効率化ではなく、「金融アーキテクチャーにおける構造的転換」と表現している。
IMFが懸念する金融ショックの加速
IMFが最も懸念しているのはスピードである。従来の金融市場には、決済期間や取引時間の制限といった仕組みが組み込まれており、危機発生時に規制当局が対応する時間的猶予が確保されている。
しかし、トークン化システムは異なる仕組みで運用されており、スマートコントラクトによって取引は瞬時に決済され、市場は24時間365日稼働し、証拠金請求や強制清算が自動的に発動される可能性がある。これは、金融ストレスが数分以内に市場全体に波及する可能性があることを意味する。IMFによると、こうした状況はボラティリティを高め、当局が介入する前に危機がエスカレートする恐れがあるとのことだ。
ステーブルコインが弱点
報告書では、トークン化金融における潜在的な脆弱性としてステーブルコインが指摘されている。
同氏は、トークン化が排除しようとしている非効率性が、実際には市場ストレス時の緩衝材として機能すると主張。従来の2日間の決済期間は、中央銀行が流動性を動員し、取引が確定する前に介入する時間を与えている。
トークン化システムは、設計上、これらの緩衝材を排除する。自動的なマージンコールとアルゴリズムによるフィードバックループによって、介入に残された時間はさらに短縮される。既存の緊急融資制度は、24時間365日稼働する自動市場ではなく、営業日サイクルに合わせて構築されている。同氏は、ステーブルコインを構造的な弱点として指摘し、平穏な状況下では安定するものの、信頼が崩壊すると取り付け騒ぎのリスクに直面するマネーマーケットファンドに例えている。
中央銀行の通貨とは異なり、ステーブルコインはマネーマーケットファンドに近い機能を持つため、ストレスイベント発生時に突然の償還に脆弱だ。トークン化市場における取引決済にステーブルコインがますます利用されるようになるにつれ、あらゆる不安定要因がより広範な金融システムに急速に波及する可能性がある。
エイドリアン氏は、完全裏付けのあるステーブルコインでさえリスクを伴うと指摘。ステーブルコインは、発行体の償還処理能力と、基礎となる国債市場の流動性に依存しており、「中央銀行準備金にアクセスできないステーブルコインは、より高い流動性バッファーや保守的な証拠金設定など、インフラレベルでの追加的なセーフガードを必要とする」と述べている。
