オーストラリアで仮想通貨関連法が可決される
オーストラリアは2026年4月1日（水曜日）、企業法改正（デジタル資産フレームワーク）法案が両院を通過した。
オーストラリアは、仮想通貨関連事業者にAFSL（オーストラリア金融サービスライセンス）の取得を義務付ける2025年企業法改正（デジタル資産フレームワーク）法案を可決。この新法は、取引所およびデジタル資産プラットフォームに対するライセンス、カストディ規則、および運用基準を導入している。
この法律は、既にAML（マネーロンダリング対策）やKYC（顧客確認）義務を負っている仮想通貨企業に対し、新たな監督体制を追加するもので、これらに取って代わるものではない。むしろ、この法案は既に一部のデジタル資産サービスに適用されているAUSTRAC（オーストラリア金融情報分析センター）の規則と並行運用され、2026年7月1日からはさらに適用範囲が拡大される予定となっている。
仮想通貨取引所にAFSL取得義務化
この法案の下、オーストラリアで事業を行う仮想通貨関連企業は、従来の金融機関と同様にAFSLを取得するしなければならない。
この規則は、取引所、カストディアン、およびその他のデジタル資産仲介業者に適用され、規制当局は、仮想通貨プラットフォームを既存の金融サービス規制の下に置くことを目指していく。
この法律では、2つのライセンス区分が導入され、DAP（デジタル資産プラットフォーム）は、ユーザーの仮想通貨を保有する取引所やサービスを対象としている。もう一方のTCP（トークン化カストディプラットフォーム）は、資産を保有しつつトークン化された所有権を発行する企業を対象としたものとなっており、両区分とも、ライセンス、コンプライアンス、透明性に関する要件を遵守する必要がある。
ライセンスを取得した企業は、さまざまな義務を履行する必要がある。効率的、誠実かつ公正な業務遂行、ガバナンスシステムおよびリスク管理の維持、苦情処理プロセスを維持、資産の保管方法に関する明確な情報提供、紛争解決および補償制度の提供、顧客資金を保護などが求められている。
小規模仮想通貨企業には限定的な免除措置も
小規模事業者には、一定の救済措置が講じられ、年間取引額が1,000万濠ドル（約11億円）未満のプラットフォームや、ユーザー一人当たりの保有額が5,000濠ドル（約55万円）未満のプラットフォームは、この新たな枠組みの対象外となっている。
この規則は移行期間として現段階ではおそらく最長18カ月とみられる期間を経て施行され、企業はライセンス取得や事業運営体制を整えるための猶予期間が与えられる。
この新法は、顧客のデジタル資産を保有する企業に焦点を当てており、同国財務省は、この枠組みによって、一部の企業が金融サービス法に基づく適切な保護措置なしに無制限の顧客資産を保有することを可能にしていた抜け穴が塞がれると述べている。
