日銀の雨宮副総裁、中央銀行のデジタル通貨発行計画を否定
5日、日本銀行の雨宮正佳副総裁が東京都内で開催されたロイター通信のイベントに登壇し、中央銀行によるデジタル通貨発行について言及した。
雨宮副総裁は講演の中で、「海外の中央銀行と同様に現段階ではデジタル通貨を発行する計画はないが、調査研究は行っていく」と述べた。
また、国内でのキャッシュレス化の成長が遅れている理由について、充実したATM網や治安の良さもあり、長期間に渡る低金利環境が現金需要を押し上げていると指摘した。
中央銀行としてもキャッシュレス化への移行の弾みとして、10月に予定されている消費税引き上げに際し、キャッシュレス決済を使用したポイント還元の導入を予定している。
さらに、中央銀行がデジタル通貨を発行することで、マイナス金利効果を高めることが出来るかについて以下のようにコメントした。
中央銀行がデジタル通貨を発行してマイナス金利効果を適用すると、世帯や企業は代わりに現金を保有し、デジタル通貨の保有に対して請求されないようになります。
名目金利のゼロ下限制約を克服するには、中央銀行は現金を排除する必要があるでしょう。
しかし現金を排除すると、決済インフラストラクチャーが一般の人々にとって不便になるので、中央銀行はそれをしないでしょう。
中銀のデジタル通貨発行は、キャッシュレス決済手段の競争促進、災害や金融危機などへの備えになるが、その反面決済インフラや実体経済に悪影響を及ぼすようなことも考えられると指摘した。
