富士通、ブロックチェーン技術で本人確認の技術開発

富士通、ブロックチェーン技術で本人確認の技術開発

2019年7月4日、富士通研究所が、オンライン取引相手に関するデータに対し「不正がないか? 改ざんされていないか?」といった確認ができるアイデンティティー流通技術「IDYX(IDentitY eXchange)」の開発を発表。これにより、信頼性の高い取引が可能になった。

通常の取引では、相手の顔を見て信用を判断することができるが、BtoBやCtoC、BtoCなど、相手の顔が見えないオンライン取引ではそれができない。
代わりに、電子データで相手の情報を得て、信用できるか否かを判断するしかない。
だがこれには「データ改ざん」という落とし穴がある。

記事中でも以下のような問題が浮き彫りにされている。

経歴や資格などの本人情報を詐称する問題が増えており、信頼できる本人情報の流通を実現することが課題になっています。

フリマアプリのメルカリ利用者も増加しているが、一方では、購入者が信用できない・出品者が信用できないといった声も多く聞こえてくる。

オンライン上で自分のスキルを売るスキルシェアマッチングサービスなども増えつつあるが、利用する方もされる方も、実際に利用してみないことには相手が信用できるかどうか、判断が難しい現状がある。

データの真偽の判断方法は?

「IDYX」は、これを利用するユーザーの本人情報の信用度と詐欺リスクが分析可能だ。
分析には、取引終了後に行うユーザー同士の評価・取引の実態・どれくらい信用度の高いユーザーに信用されているか・過去の蓄積された取引を一定の規則に従ってまとめあげたユーザー間の関係性などが使われる。
これらはブロックチェーン技術を利用した分散型ID(第三者から提供された自分のデータを、取引相手に正しく開示するシステム)上で展開。

なお、意図的に自分の評価を上げるため、他のユーザーに高い評価を付けてくれるよう依頼しても、グラフ構造の関係性と他のユーザーとの関係性がないに等しいことが見抜かれ、「詐欺行為」と特定されてしまう。

データはブロックチェーン上の信用トランザクションで共有。
ユーザーはスコア化やグラフ化された信用度を見て、信頼できる相手かを判断でき、安全に安心してオンラインサービスが利用できる。

「IDYX」最大のメリットは、不要な情報は伏せ、必要な本人情報の開示だけでも十分にその真偽を証明できることだ。
いくら相手の信用を得たくても、全ての個人場をさらけ出すのは抵抗がある。
一部の情報だけでもその信頼性を証明できるのは、改ざん不可能なブロックチェーン技術だからこそだ。

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