個人投資家の保護欠如が露呈し規制当局が制裁
オーストラリア連邦裁判所は、バイナンス・オーストラリア（Binance Australia）のデリバティブ部門に対し、顧客の誤分類によって個人投資家を高リスク商品に晒し、投資家保護の欠如が重大な問題と認定され、約1,000万豪ドルの罰金支払いを命じた。
裁判所は、2022年7月から2023年4月にかけて、バイナンス・オーストラリア・デリバティブズが524人の個人投資家を誤って卸売顧客として分類していたと認定。その結果、本来受けるべき保護措置が適用されないまま、高リスクの仮想通貨デリバティブ取引へのアクセスが許可されていた。
影響は広範におよび、顧客の85%以上が不適切に分類されていたとされる。対象となった投資家は約870万豪ドル（約9.5億円）の取引損失を被り、さらに約390万豪ドル（約4.3億円）の手数料を支払っていた。
同社は顧客オンボーディングや従業員研修、内部監督体制に重大な不備があったことを認めている。投資家分類の判定に用いられたテストを繰り返し受験できる仕組みや、自己申告のみに依存した分類が行われていた点が問題視された。加えて、必要な開示文書の不足や紛争解決体制の欠如など、複数の規制要件を満たしていない運営体制も確認された。
罰金に加え補償も実施 規制当局の姿勢が鮮明に
今回の罰金は、オーストラリア証券投資委員会が提起した訴訟を受けたものであり、同社が既に支払った約1,310万豪ドル（約14.4億円）の顧客補償とは別に科されたものとなる。
さらに裁判所は訴訟費用の負担も命じている。バイナンスは問題を自社で特定し、規制当局へ報告した上で、2023年中に是正措置を完了したと説明している。内部統制の強化やオンボーディングプロセスの見直し、従業員研修の改善が実施された。
今回の事例は、仮想通貨デリバティブを提供するプラットフォームにおいて、顧客分類と投資家保護の重要性を改めて示すものとなった。規制当局はオンボーディングやコンプライアンス体制の不備に対する監視を強めている。仮想通貨市場に対する規制は各国で強化が進んでおり、今回の判決は規制当局が投資家保護とコンプライアンスを重視している姿勢を示すものとなった。
