予測市場も対象に米当局が包括的ルール整備へ動き出す
CFTC（米国商品先物取引委員会）は、仮想通貨、AI（人工知能）、予測市場を対象とする新たなイノベーション・タスクフォースの設立を発表した。
Under my leadership at the @CFTC, we’re committed to future-proofing regulation for the new frontier of finance. Today, I’m proud to announce the launch of our Innovation Task Force, which will build on our Innovation Advisory Committee work and establish clear rules of the road…
— Mike Selig (@ChairmanSelig) March 24, 2026
私のリーダーシップの下、私たちは、金融の新たなフロンティアに向けた規制の将来性を確保することに尽力しています。本日、イノベーション諮問委員会の活動を基盤とし、金融市場におけるイノベーターのための明確なルールを確立するイノベーションタスクフォースの発足を発表できることを誇りに思います
急速に進展する金融技術に対応するため、分野横断型の規制枠組み構築に乗り出す。CFTCはマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長のもと、新たな金融領域に対応するイノベーション・タスクフォースを立ち上げた。対象はブロックチェーンと仮想通貨、AI、予測市場とイベント契約の3分野に及ぶ。
このタスクフォースは上級顧問のマイケル・J・パッサラクア（Michael J. Passalacqua）氏が率い、SEC（証券取引委員会）を含む他の連邦機関と連携しながら活動する。イノベーションの促進と市場の誠実性の維持、利用者保護の強化を同時に実現することが目的とされている。
また、創業者や開発者が規制当局と体系的に関わるための窓口としての役割も担う。セリグ氏は、明確な規制枠組みを整備することで責任あるイノベーションを促進し、米国の市場参加者が取り残されない環境を整えると説明した。
一方で、具体的な政策指針が示されない段階での設置については、コミュニティ内で賛否が分かれている。
予測市場やステーブルコインを巡る規制議論が進行
今回の動きの背景には、仮想通貨分野における法整備の遅れがある。主要市場構造改革法案であるCLARITY法案は下院を通過したものの、上院では審議が停滞しており、規制の明確化は依然として進んでいない。
ステーブルコインについては、受動的な利回りの禁止を含む草案が検討されており、各州でもマネーロンダリング対策やライセンス制度、準備金証明などの規制が進められている。AI分野では、ホワイトハウスが政策枠組みを提示し、既存機関による規制や消費者保護、インフラ整備の推進などが議論されている。
さらにCFTCは予測市場に対する管轄権を主張しており、インサイダー取引や市場操作への対策が検討されている。スポーツ関連の賭けや特定イベントに関する賭けを制限する法案も提案されており、倫理的な論争も続いている。
CFTCによる今回のタスクフォース設立は、仮想通貨、AI、予測市場を横断する形での包括的な規制整備に向けた動きとなる。複数分野を同時に扱う新たな枠組みが、今後の米国における金融ルール形成に影響を与える可能性がある。
