スイスのビットコイン準備金構想が目標未達
スイスのビットコイン（Bitcoin/BTC）準備資産化キャンペーンは、国民投票に必要な10万人署名のうち約5万人署名を集めた時点で、失効する見込みであることが明らかになった。
スイス国立銀行（Swiss National Bank）によるビットコイン保有を目指す取り組みは、支持者が目標署名数の半分しか集められなかったことを理由に、予定より早く終了することになった。スイス国立銀行に公的準備資産の一部としてビットコインを保有することを義務付けるキャンペーンは、支持者が数カ月にわたる働きかけや広報活動にもかかわらず、スイス憲法の規定に基づく国民投票に必要な署名数を集めることができなかったため、終了する見込みだ。
金とビットコインを通貨準備金の保有を目指して発足されたビットコイン・イニシアチブ
「Bitcoin Initiative（ビットコイン・イニシアチブ）」として知られるこのキャンペーンは、スイス憲法第99条を改正し、スイス国立銀行が金とともにビットコインを通貨準備資産として保有することを目指していた。
支持者らは、ビットコインがスイスの金融主権を強化し、従来のドルやユーロとは異なる、政治的に中立な準備資産をスイスにもたらすと主張していた。
スイスの連邦制における国民発議制度では、提案を国民投票に進めるためには、18カ月以内に10万の有効な署名を集める必要があったが、締め切りまであと数週間の時点でも、必要署名数の約半分にあたる約5万筆の署名にとどまっている。ロイター通信への声明の中で、キャンペーン創設者のイヴ・ベナイム（Yves Bennaïm）氏は、この取り組みが当初から困難な状況に直面していたことを認め、イニシアチブは期限切れとなることを容認すると述べた。
スイス国立銀行はビットコインを準備資産から除外
スイス国立銀行は、ビットコインを公的準備資産に加えるという案を繰り返し拒否しており、マルティン・シュレーゲル（Martin Schlegel）総裁は4月、仮想通貨は現状では中央銀行の準備資産要件を満たしていないと述べた。
スイス国立銀行は流動性、価値保全、金融政策の柔軟性を重視して準備資産を管理。バランスシートには、金、外貨資産、IMF（国際通貨基金）の準備ポジション、国際決済手段などが含まれる。中央銀行は通常、市場の混乱時に大規模に売買できる準備資産を必要とするが、ビットコインのボラティリティと流動性の特性から、現行の準備資産基準の下ではビットコインはそのような役割を担うには不適切だと国立銀行は主張している。
支持者らは、ビットコインの供給量が固定されていること、世界的な取引活動、特定の国家からの独立性を指摘し、この見解に異議を唱えている。彼らは、準備金の1~2%といった限定的な配分であれば、スイス国立銀行既存の資産基盤を置き換えることなく、資産の多様化を促進できると主張した。
しかし、10万件の署名が集められなかったため、この提案は国民投票にかけられることはない。
