SECフィリピンが未登録仮想通貨取引所は3カ月以内に禁止に直面と警告
フィリピンSEC（フィリピン証券取引委員会）は、未登録の仮想通貨取引所は、3カ月以内に禁止に直面すると述べた以前の勧告に対する懸念に言及した事が分かった。
金融規制当局のケルビン・リー（Kelvin Lee）長官は、未登録取引所についての消費者教育に関するパネルディスカッションで、適切な登録のない金融機関には禁止が施行されるまでに3カ月の猶予期間があると明言。当局はユーザーに注意するよう勧告し、安全性を確保するために規制当局の承認を得た登録済み仮想通貨取引所を利用するよう呼び掛けている。
効果的な禁止スケジュールと延長の可能性
リー氏は、禁止措置は発行日である2023年11月29日から3カ月後に発効すると説明しており、フィードバックに基づいて期限を延長する可能性を認めつつも、現在の3カ月という期間の重要性に焦点を当てている。
リー氏は、当初の勧告では1カ月の猶予期間を示唆していたが、最終的には3カ月に延長されたことを明らかにした。フィリピンSECの動きは、バイナンス（Binance）が同国内でライセンスなしで運営していることを認めたことを受けて、同取引所のような仮想通貨取引所の状況を明確にすることを目的としている。3カ月というスケジュールは関係者全員に利益をもたらし、プラットフォームが規制当局の承認を求める時間を確保しながら、地元投資家に安定を提供できると同氏は指摘している。
クリスマスシーズンの投資家への配慮
リー氏は来るクリスマスシーズンについても言及しており、移行期にフィリピンの投資家にとって物事が困難になることを避けるための決定を強調している。
同SECのアプローチは世界の対応機関と一致しており、国内の投資家を保護するためにVASP（仮想資産サービスプロバイダー）が完全に準拠した措置の必要性を強調している。同SECは最近、バイナンスが必要なライセンスなしで運営していることについてユーザーに警告するとともに、OCTAFXやMy Tradeなど、他の企業に対する注意喚起もしている。同氏は、一部企業が同国内で事業をしていないという主張を却下し、これらのプラットフォームはオンラインのフィリピン人投資家をターゲットにしていると指摘。同国内17の登録プラットフォームへの投資をユーザーに奨励しており、公開協議ではなく、少人数の専門家グループによる審議を通じてデジタル資産に関する新たな規制が今後発表されることを明らかにしている。
