仮想通貨市場の減速を受け慎重姿勢に転換
仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）は、IPO（新規株式公開）計画を一時停止した。
仮想通貨価格の下落と取引量の減少が続く中で、市場環境の不確実性を踏まえた判断となる。同社は2025年11月、米国でのIPOに向けたS-1登録届出書の非公開草案を提出し、2026年初頭の上場が見込まれていた。しかし、直近の市場低迷により、上場のタイミングと条件の見直しを余儀なくされた。
Krakenは弱気相場と仮想通貨関連株に対する投資家需要の低下を背景に、IPOの延期または保留の判断に至った。割安な評価や低調なデビューを避ける狙いがある。同社は後期段階で約8億ドル（約1,268億円）を調達し、企業価値は約200億ドル（約3.17兆円）と評価されている。今回の決定はIPO計画の中止を意味するものではなく、市場環境の改善を待つための対応と位置付けられる。
仮想通貨企業の上場環境も変化している。2025年にはCircle（サークル）、Bullish（ブリッシュ）、Gemini（ジェミニ）など少なくとも11社が合計146億ドル（約2.3兆円）を調達した。一方、2026年に入ってからはカストディ企業BitGo（ビットゴー）のみが上場しており、その株価は45%下落している。
決済インフラ接続と事業基盤の強化
KrakenはIPO計画の見直しと並行して、事業基盤の強化を進めている。
カンザスシティ連邦準備銀行とのマスターアカウント契約を締結し、連邦準備制度の決済インフラにアクセスする初の仮想通貨ネイティブ企業となった。
これにより、Kraken FinancialはFedwire（フェドワイヤー、※米連邦準備制度=Fedが運営する米国ドル大口即時決済システム）を含む決済ネットワークに直接接続し、仲介銀行を介さずにドル建て取引の決済が可能となる。ただし、準備預金への利息付与や連邦準備制度の融資制度は利用できない。また同社は、株式を含む複数の資産クラスへの対応や手数料無料の取引サービスの導入を進めており、マルチアセットプラットフォームとしての展開を強化している。
今回のIPO一時停止は、市場環境の不確実性が仮想通貨企業の上場戦略に影響を与えていることを示す動きとなっている
