繰り返されるフランスでの仮想通貨を狙った過激武装強盗
フランスのル・シェネ在住フランス人夫婦宅に、武装誘拐犯が侵入し、100万ドル相当のビットコイン（Bitcoin/BTC）を強制送金させられたことが現地メディアによって報じられた。
パリ西部郊外で発生した暴力的な暴力的な武装集団による強盗事件で、50代後半のフランス人夫婦が約90万ユーロ相当の仮想通貨を武装強盗に送金させられた。事件は2026年3月9日（月曜日）朝、警察官を装い、覆面をした3人が夫婦の自宅に侵入したことで発生。捜査関係者によると、女性（妻）がドアを開けるとすぐに押し込まれたという。
強盗の1人がナイフを振り回し、パートナーに90万ユーロ相当のビットコインを送金するよう脅迫。犯人らは、男性が保有する仮想通貨を自分たちの管理するウォレットに送金しなければ、女性をナイフで刺すと脅迫し、男性（夫）が脅迫されて命令に従ったことを確認した。
犯人らは男性を縛り、女性を軽傷で置き去りにし、白いバンで逃走。その後、妻が夫を解放し、近隣住民に助けを求めた午前9時頃に公に発覚した。
フランス内務省傘下の特殊警察部隊である強盗対策旅団とヴェルサイユ検察庁が誘拐、組織犯罪組織による武装強盗、共謀罪の容疑でこの事件を捜査。今回の事件は、フランスで仮想通貨保有者を標的とした犯罪が相次いでいる中で起きた最新の事例であり、BRB（強盗撲滅旅団）が捜査を主導しているものの、現時点で犯人は逮捕者されていない。
レンチ攻撃の増加
今回の事件は、「レンチ攻撃」と呼ばれる仮想通貨関連犯罪の新たな傾向を示している。
これは、犯罪者が物理的な脅迫によってオンラインセキュリティシステムを回避する手法で、犯罪者はヨーロッパ各地で既知の仮想通貨保有者を標的とし、脅迫によって送金を強要している。先月フランスでバイナンス・フランスの社長であるダヴィッド・プリンセイ（レンチ攻撃の増加）氏に対し、襲撃者がレンチ攻撃を試みましたが、失敗に終わっている。
仮想通貨関連の暴力的な攻撃は、フランスだけにとどまらない。ブロックチェーンセキュリティ企業CertiK（サーティック）は報告書の中で、2025年には世界中で実物資産を狙った仮想通貨犯罪が75%増加すると予想。現在、これらの事件の40%以上をヨーロッパが占めている。また、犯罪者は直接家宅侵入する強盗犯罪だけでなく、「ハニーポット」と呼ばれる詐欺も利用し、配偶者や家族を狙って被害者を従わせようとするため、専門家は、仮想通貨保有者はデジタルウォレットと個人の安全の両方を守る必要があると警告している。
フランスは、取引所などのプラットフォームの顧客を保護するために、この分野における監督を強化することを目的とした最新のEU（欧州連合）規制を実施するための措置を講じている。暴力的な攻撃から仮想通貨ユーザーを保護することは、フランスの治安機関にとって優先事項になりつつある。
