市場は2026年に成長局面へ向かう可能性が指摘される
バイナンス創業者ジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏は、仮想通貨市場が従来の4年サイクルを離れ、2026年までに長期的な成長局面へ移行する可能性を示した。
世界的な規制整備と機関投資家の参入がその背景にあり、ビットコイン（Bitcoin/BTC）が長期的に100万ドル（約1.5億円）を目指すシナリオも改めて言及された。
規制整備と機関投資家の増加が市場構造を変える
世界経済フォーラムの開催地で行われたCNBCインタビューで、ジャオ氏は市場が「スーパーサイクル」と呼ばれる長期成長局面に入る可能性を語った。
各国政府が仮想通貨やステーブルコイン、トークン化資産の枠組みを整備しつつあり、これが市場の不確実性を和らげていると述べた。同氏は、価格変動の基準とされてきたビットコインの半減期サイクルについても、今後は影響力が低下する可能性を示した。市場が以前より成熟し、短期的な投機よりも機関資金の流入が安定感をもたらしている点が背景にある。
ビットコインの供給量は一定である一方、世界的な需要は増え続けているとして、同氏は長期的には100万ドルに向かう可能性を改めて言及した。ただし到達時期は示さず、普及の度合いが重要な要素になるとした。
ジャオ氏は短期売買ではなく、ビットコインとBNBを中心に長期保有していると述べた。
市場の成熟と仮想通貨支持政策が後押しとなる
ジャオ氏は2023年にバイナンスCEO（最高経営責任者）を退任して以降、教育プロジェクト「Giggle Academy」への参加や、BNB Chainエコシステム支援、政府への規制助言などに活動の軸を移している。
服役と恩赦を経験したことで、長期的な取り組みに改めて集中できるようになったと語った。仮想通貨を巡る米国政権との関係が話題になることもあるが、同氏はこれを否定し、仮想通貨に友好的な政策環境が業界全体を後押ししていると説明した。
スーパーサイクルの見方は同氏だけではなく、フィデリティ・ラボのパース・ガルガヴァ（Parth Gargava）氏も、市場の成熟化やETFの普及、政策転換、そして機関投資家による着実な資金流入が市場構造の変化を促していると指摘している。
ジャオ氏は、規制整備が進むことで市場の不確実性が低減し、機関投資家の存在感が高まることで、従来の急騰と急落を繰り返すパターンから脱却する可能性があると述べた。今後の数年間は、仮想通貨市場にとって大きな転換点となり得ると見ている。
