業務停止命令と投資家への警告
ドバイの仮想通貨規制当局VARA（Virtual Assets Regulatory Authority：仮想通貨規制局）は、ドバイで無免許のデジタル資産関連企業19社に罰金および業務停止を科した。
VARAは、ドバイ地域内で適切な免許を所持せずに事業をしている19社に対し、マーケティング・プロモーション規制への違反で制裁を科した。罰金対象となった企業はすべて、罰金に加え、直ちに事業を停止しなければなない。違反行為ごとに、活動範囲と違反の程度に応じて、10万AED（ディルハム、約413万円）から60万AED（約2,480万円）、最高の罰金が科せられたほか、関係者に対し、無免許の仮想通貨関連企業を利用しないよう警告した。
なお、VARAは無許可活動および無許可のマーケティングを一切容認しないことを改めて強調した。
違反事業者への警告を公表する事も検討
UAEは仮想資産市場の主要拠点となりつつあり、仮想通貨への投資者も増加している。
このような背景から、当局は市場の安全性、透明性、投資家にとっての利便性を維持するための規制を強化している。
VARAは、エコシステム内の動向を公表するだけでなく、最新の調査結果と今回の決定をドバイの事業者への警告として発表することを検討。その理由として、無許可事業者と取引する消費者、投資家、機関に対し、このプロセスに伴う重大な財務的、法的、そして風評リスクを浮き彫りにし、注意喚起にもなるとの判断からである。
ドバイ内外で仮想資産サービスを提供できるのは、VARAのライセンスを保有する事業者のみであり、基準の施行は、ドバイの仮想資産エコシステムにおける信頼と安定性を維持する上で不可欠な要素となっている。これは、最高水準のコンプライアンスとガバナンスを満たす企業のみが事業を運営できるようにするというVARAの使命に沿った措置であり、次のように述べている。
VARAは、透明性の維持、投資家の保護、市場の健全性維持のために、引き続き積極的な措置を講じていきます。
2025年8月初旬にUAEアラブ首長国連邦は、仮想通貨規制の統一に向けて大きな一歩を踏み出し、SCA（証券商品局）とVARAは、仮想通貨規制における一貫したアプローチを確立するため、戦略的提携を締結した。
