OctaFXが仮想通貨とダミー会社を通じて9,000万ドルを資金洗浄
ED（Enforcement Directorate：インド執行局）は、違法金融取引プラットフォームOctaFX（オクタFX）を中心とした大陸間マネーロンダリング（資金洗浄）活動を明らかにした。
このプラットフォームは、インドでの事業展開からわずか9カ月で80億ルピー（約135億円）の犯罪収益を生み出したとされている。キプロスに設立され、ロシアにプロモーター、ジョージアには技術サポート、ドバイに業務管理、そしてバルセロナにサーバーを置くOctaFXは、犯罪収益を仮想通貨に変換するネットワークについてEDの捜査対象となった。
複数機関による調査の結果、外国為替、コモディティ（※国際市場で取引される標準化された商品の総称）、仮想通貨を扱う同社は、インド国民を標的とした投資詐欺で得た資金をロンダリングするため、国際的な決済ゲートウェイと仮想通貨チャネルを利用していたことが明らかになった。一部の取引は、違法資金の出所を隠すために、シンガポールからのサービスの偽装輸入によって隠ぺいされていたという。
金融詐欺による損失が急増
現地メディアの報道によると、インド財務省は、ヨット、スペインにある別荘、400万ドル（約6億円）相当の銀行口座、39,000ドル（約586万円）相当の仮想通貨保有額、土地、900万ドル（約13.5億円）相当の株式投資など、国内外で1,900万ドル（約28.5億円）相当の資産を差し押さえている。
インドのサイバー詐欺による損失は2024年に206%急増しており、25億6,000万ドル（約3,847億円）を突破。これらは、ダミー会社や偽造輸入品、偽造品の偽造を目的とした詐欺が、犯罪資金を仮想通貨に移転するために利用されていたとのことだ。また、一部取引では、違法資金の出所を隠すため、シンガポールからの偽装輸入という形で実行されていたことも分かっている。
同様のサイバー投資詐欺に関する捜査では、ラオス、香港、タイを拠点とする首謀者がインドでエージェントを雇い、偽造文書を用いてダミー会社を設立していたことが判明。これらの組織は、偽IPO（新規株式公開）割当や株式市場への投資を発行し、被害者を脅迫するために偽のデジタル逮捕を実行していた。
犯罪収益はダミー会社を通じて仮想通貨に換金され、偽造輸入サービスへの支払いとして海外に送金されており、国際的な決済ゲートウェイがこれらの違法取引の多くを助長していた一方で、資金の一部は詐欺チャネルを通じてロンダリングされていた。なお、一部の収益は、株式市場への合法的な投資に見せかけ、インドに持ち込まれているという。
