MSCIが仮想通貨トレジャリー企業の除外を延期
MSCI（Morgan Stanley Capital International：モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は、デジタル資産トレジャリー企業の指数からの除外を延期することを決定した。
MSCIは、仮想通貨を中心とするトレジャリー企業をグローバル株式指数から除外する計画を延期し、非事業会社（ノン・オペレーション企業）の扱いを再検討する間、既存の分類は変更しないと発表。これらの企業を主要指数への組み入れ対象とすることで、パッシブ運用による資金流出の懸念を和らげ、機関投資家による仮想通貨関連バランスシートへのアクセスを維持した。
市場のボラティリティ（※価格変動差）により、仮想通貨に特化した企業戦略がどのように分類されるかという長期的な疑問は残るものの、この動きはストラテジーのような企業にとって一時的な救済策となる。
大規模なデジタル資産保有企業への対応
MSCIは発表の中で、大規模なデジタル資産保有企業は、標準的な指数要件を満たす限り、引き続き指数に組み入れられると述べた。
これは、仮想通貨保有が企業の総資産の半分以上を占める場合でも同様であり、ビットコインの最大保有企業であるストラテジー（Strategy）もこのカテゴリーに該当する。昨年（2025年）末に提案されたこの動きは、これらの企業の多くを事業会社ではなく投資ビークルとして再分類する提案を一時停止するものだ。この変更が採用されていれば、2026年2月の指数見直し時にこれらの企業は除外を余儀なくされていた可能性がある。
MSCIは、投資家からのフィードバックは厳格な資産ベースの基準に不快感を示していると述べた。一部の市場参加者は、バランスシートの構成だけでは、これらの企業の事業運営や価値創造の実態を把握できないと主張した。指数プロバイダーによると、真の投資主体と、より広範な戦略の一環として非事業資産を保有する企業を区別するためには、さらなる作業が必要となる。
広範な見直しは未解決のリスクを示唆
差し迫った脅威は薄れたものの、MSCIはこの問題が依然として検討中であることを明らかにした。
同社は、仮想通貨に特化した企業だけでなく、すべてのセクターにおいて非事業企業をどのように分類すべきかについて、より広範な協議を開始する予定だ。同社は声明の中で、デジタル資産トレジャリー企業は、従来の業務よりも資産エクスポージャーに重点を置いた活動を行う、より大規模な事業グループに含まれる可能性があると述べた。
将来の基準は、単純な保有比率の閾値ではなく、財務報告指標に大きく依存する可能性がある。JPモルガンのアナリストは以前、主要指数から除外されると数十億ドル規模の資金流出につながる可能性があると警告しており、ストラテジー・グループだけでも数十億ドル規模の売り圧力に直面する可能性がある。
