CoinoneCEO自宅および本社が家宅捜索される
韓国の検察は、仮想通貨取引所CoinoneのCEO（最高経営責任者）が会社の資金を不正流用した疑いを受け、2025年9月30日（火曜日）、同社の事務所を家宅捜索した。
ソウル南部地検は、270億ウォン（約29億円）を無担保で融資した疑いで同取引所の本社と、ソウル市永登浦区にあるイ・ソンヒョン（Lee Seong-hyun）CEOの自宅を家宅捜索した。この事件は、FSS（韓国金融監督院）が提出した告訴状を発端としており、李容疑者が同社から親会社への270億ウォン融資を担保なしで承認したと非難。
この捜査は、イ・サンヒョク（Lee Sang-hyeok）首席検事率いる仮想資産犯罪合同捜査部が主導し、当局は、今回の押収は背任容疑に関連する記録を確保するためと述べている。FSSは今年初めに正式な告訴状を提出しており、検察は同社の企業慣行に関する捜査を開始した。
同社は過去にも不正行為に問われており、従業員がトークン上場のために146万ドル（※現在レートで約2億円）を受け取っていたこともあった。
コインワンの法廷闘争
今回の押収は、コインワンをめぐる別の法的展開を受けて行われたもので、2018年に発生したシステム障害により一部顧客がビットコインを二重に引き出してしまった事件で控訴審に勝訴している。
ソウル西部地方裁判所は、5人のトレーダーに対し、不当利得を得たとして、デジタル資産の返還を命令。裁判官は、ビットコインのブロックチェーンにおけるネットワーク遅延が混乱の一因となったと指摘したが、出金が適切にチェーン上に記録された以上、取引所が損失を負担すべきではないと述べている。
2018年の事件は、ビットコインネットワークが混雑していた時期に発生し、手数料は当時の最高額である55ドルに急騰し、25万件以上の取引が未確認のままであった。同社内部システムで一部の送金が完了したにもかかわらず失敗と判定し、結果として出金が重複。当初下級裁判所は、一部資金の損害賠償を命じたが、控訴審の判決で、トレーダーに資金返還の責任を負わせた。また、同社は内部不正行為事件にも直面しており、2023年には、元従業員がトークン上場を促進するために最大20億ウォン（約2億円）の支払いを受けたことを認めた。
現在、リーCEOに対する捜査は、コーポレートガバナンスと取引所資金の取り扱いに焦点を当てており、検察側は起訴するかどうか不明だが、捜査官が捜索で得られた証拠を検討しており、事件は現在も係争中となっている。
