米ドルと国債で裏付けた公共デジタル資産の全体像
米国ワイオミング州は2025年8月19日（火曜日）、州政府発行のステーブルコイン「FRNT（フロンティア・ステーブル・トークン）」を発表した。
準備金は米ドル現金と短期米国債で完全に裏付け、2%の超過担保（=102%裏付け）を維持する。準備金は保有者の利益のために信託管理され、利息収益は民間ではなく州の学校基金に四半期ごとに振り向けられる。
州設置のステーブルトークン委員会が管轄し、米国の公的機関がオンチェーンで直接発行する初の事例となる。マーク・ゴードン知事は「デジタル時代における現代的で効率的かつ安全な取引手段を州民と企業に提供する」と述べた。委員会のアンソニー・アポロ事務局長は、州憲法に抵触する差し押さえや凍結の要請には異議を唱える姿勢を示している。現時点では規制手続きが残り、一般公開は未実施だ。
マルチチェーン展開と実装体制
FRNTは、イーサリアム（Ethereum）、ソラナ（Solana）、アービトラム（Arbitrum）、アバランチ（Avalanche）、ポリゴン（Polygon）、オプティミズム（Optimism）、ベース（Base）の七つで同時展開した。
相互運用性はLayerZeroを採用し、Fireblocksがインフラ、Franklin Advisersが準備金管理、Inca Digitalがオープンソースインテリジェンス、The Network Firmが財務監査と毎月の証明を担当する。
また、トークン仕様はLayerZeroのOFTに準拠し、PayPal（ペイパル）のPYUSDと同系の基盤を使う。流通はSolanaでのKraken（クラーケン）やAvalanche上のVisa統合型プラットフォームRainでの取り扱いが予定されているが、現時点で一般公開は未実施で、規制上の手続きが残っている。
政治的評価と今後の見通し
FRNTは連邦下院が7月に可決したステーブルコイン枠組みGENIUS法の適用対象外とされる。
発行主体が民間ではなく州政府であるためで、支持者は柔軟な運用が可能になるとみる。米国の一部共和党議員は、FRNTをCBDCになぞらえ、金融プライバシーや主権を侵害する可能性があると懸念を示した。
FRNTの登場は、2022年のTerra崩壊から三年という文脈の中で、公的主体による新たな選択肢を提示する位置づけだ。州は2025年半ばにAvalanche上でベンダー決済トライアルを実施し、7月には「ゴールデンタイムの準備が整った」として体制を固めた。現在は規制当局の承認を待ち、一般向け公開と実運用の開始に備える。全米で進む制度設計の議論と相まって、FRNTは規制議論と市場の実装双方の加速要因になり得る。
