トランプ・メディア・グループが方針転換でビットコインに投資
TMTG（Trump Media & Technology Group：トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）は、私募により25億ドル（約3,610億円）近くにのぼる資金を調達し、過去最大級の企業ビットコイン資産を構築すると発表した。
TMTGは、50の投資家との私募を通じて、ビットコインの資金庫を構築するために25億ドルを調達。Truth Social、Truth+、フィンテックブランドTruth.Fiを運営するTMTGは、この取引には15億ドル（約2,167.5億円）相当の普通株と10億ドル（約1,445億円）相当の転換社債（※事前に決められた条件で株式に転換できる権利の付いた社債）が含まれており、価格は35%のプレミアム付きという。
この資金はビットコイン（Bitcoin/BTC）の買収に充てられ、2025年第1四半期末に計上された7億5,900万ドル（約1,096億円）の現金および現金同等物に加え、同社のバランスシートに仮想通貨が加わる。なお、買収は2025年5月29日（木曜日）までに完了する見込みで、デビン・ヌネス（Devin Nunes）CEO（最高経営責任者）は、ビットコインは同社を金融差別から守り、将来の製品を支えると述べている。
この動きは、当NEXTMONEYの特集記事「トランプ・メディア、仮想通貨買収で30億ドルの資金調達を計画」でも報じたが、30億ドル（約4,300億円）の投資を公に否定した翌日の出来事だ。
ビットコインは「金融機関によるハラスメントと差別」に対する戦略的ヘッジ手段
ヌネスCEOは今回の買収について、ビットコインが「経済的自由」の資産であり、「金融機関によるハラスメントと差別」に対する戦略的ヘッジ手段であるという同社の信念を反映していると主張。
さらに、今買収は、TMTGを“アメリカ第一主義”の価値観に沿った、利益を生み出す「至宝」資産に重点を置く持株会社へと転換するための第一歩だと述べたほか、「今後、トランプ・メディアは仮想通貨を資産の重要な一部として保有する」と語っている。
Crypto.comとAnchorage Digitalは、保有ビットコインの保管サービスを提供。同社は、サブスクリプション決済やユーティリティトークンの可能性を含め、自社のプラットフォーム全体にわたってビットコイン戦略を統合する計画だ。
今回の動きにより、TMTGはビットコインに多額の投資をしている少数の上場企業の仲間入りを果たし、Strategyのような企業と同様に、仮想通貨を財務準備金として活用する可能性が高まる。
トランプ一族はすでに仮想通貨市場のさまざまな分野に参入。トランプNFT（非代替性トークン）の展開、ミームコインの支援、新設のマイニング企業アメリカン・ビットコインの株式取得、そして仮想通貨取引所ワールド・リバティ・ファイナンシャルへの出資などだ。
