韓国民主党がデジタル資産委員会を設置
韓国の民主党は、2025年6月の選挙を前に仮想通貨支持の票を底上げすることを目指し、仮想通貨政策の策定と業界の成長促進に重点を置くデジタル資産委員会を設置した。
韓国の現地メディアの報道によると、韓国の二大政党の一つ民主党は、党内の「リアル・コリア」大統領選対策委員会の下に「デジタル資産委員会」を設置した。新委員会は、韓国をデジタル資産市場における世界的な勢力として位置づけることを目指し、党指導部は、「一つの取引所、一つの銀行」規制など、デジタル資産の成長を阻害しているとされる現行法に異議を唱えたいと考えている。
新委員会は、同党代表のミン・ビョンドク（Min Byung-duk）氏が委員長を務め、顧問にキム・ビョンギ（Kim Byung-gi）議員、首席副委員長に就任したキム・ジョンウ（Kim Jung-woo）慶尚南道（キョンサンナムド）前知事がつとめる。韓国FSC（金融委員会）が2024年末に設置した仮想資産委員会や、2022年に設立された官民合同の仮想通貨タスクフォースなどの取り組みにも加わる。
また、新委員会の目的は、中央銀行発行のデジタル通貨、仮想通貨、その他の仮想通貨関連問題に対処し、現行法と党のデジタル資産分野における野心との間の溝を埋めることに重点を置くことで、5月13日（火曜日）にソウルで初会合が開催されている。
韓国の規制当局は仮想通貨規制の現状打破を目指す
会合に出席した大統領選挙委員会常任委員会のユン・ヨジュン（Yoon Yeo-joon）委員長は、「世界は新たな金融パラダイムで優位に立つためにし烈な競争を繰り広げており、デジタル資産業界はその最前線に立っている」と述べたうえで、次のように語っている。
韓国の規制はデジタル資産の可能性を十分にサポートしておらず、不確実な規制と制度的空白により、革新的な企業や投資家はより良い環境を求めて海外に流出している。デジタル資産委員会は国民のニーズにより合致する法律を制定することで、現状打破を目指す必要がある。
これらの目標に取り組むため、デジタル資産委員会は、産業革新・成長委員会と政策・制度支援委員会という2つの独立した委員会から構成されており、産業革新・成長委員会は、産業革新のための戦略策定とグローバル市場への対応に重点的に取り組む。政策・制度支援委員会は、委員会の目標達成に向けた法案作成を行い、逆効果とみなされる法案には反対して行く構えだ。
さらに、この2つの主要委員会の下に、デジタル枠組み法の制定に特化した部署、利用者保護部署、デジタル資産成長部署、対外協力部署を含む4つの小委員会が設置されるとのことだ。また、別の現地メディアによると新委員会には、アップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、コインビット（Coinbit）、ゴパックス（Gopax）といった韓国の大手取引所の幹部も参加する予定とのことだ。
