ブロックチェーンで米国株を24時間取引へ？構想が明らかに
人気取引アプリロビンフッド（Robinhood）は、欧州の個人投資家がトークン化された米国株を取引できるブロックチェーン基盤のサービスを準備中と、ブルームバーグが関係筋の話として報じている。
プロジェクトは初期段階にあり、同社の欧州市場における事業拡大を目的とした取り組みの一環とされる。
ロビンフッドは欧州の個人投資家を対象に、米国株のトークン化取引を可能にするブロックチェーンベースのネットワーク構築を進めているという。現在この取り組みは初期段階で、プロジェクトの具体的な立ち上げ時期や対象銘柄は明らかになっていない。
情報筋によると、ロビンフッドはこの構想を巡って、仮想通貨業界の主要プレイヤーであるアービトラム（Arbitrum）やソラナ財団（Solana Foundation）と協議しているが、現時点では正式な合意には至っておらず、当事者はコメントを控えている。
このプロジェクトは、同社が欧州市場への進出を強化し、仮想通貨と伝統金融の統合を進める中で浮上した。リトアニアでの証券ライセンス取得や、仮想通貨取引所ビットスタンプ（Bitstamp）の買収合意など、ロビンフッドの動きは仮想通貨分野との連携を意識したものと見られている。
実現すれば業界に与える影響は大きいか
この構想が実現すれば、欧州市場においてブロックチェーン技術を活用した伝統資産取引の先駆けとなる可能性がある。
ロビンフッドはすでに仮想通貨ウォレットやステーキングサービスを提供しており、トークン化株式もその延長線上にある取り組みと位置付けられている。ただし、実現には規制面のハードルも存在するとみられ、管轄当局の認可や市場インフラとの整合性が重要なポイントとなる。また、現時点で提供開始の正式な日程や対応する株式銘柄の詳細は明らかになっておらず、今後の正式発表が待たれる。
一方で、報道では同社がブロックチェーン領域において複数の仮想通貨関連企業と協業しており、トークン発行および清算プラットフォームの構築を進めているとされる。これが実現すれば、伝統的な金融市場におけるトークン化の普及に拍車をかける可能性がある。
