分散型経済にフォーカスした新ETF「NODE」を欧州でローンチ予定
米資産運用大手ヴァンエック（VanEck）は、仮想通貨およびブロックチェーン関連銘柄を対象とする新たな仮想通貨ETF（上場投資信託）「NODE（Onchain Economy ETF）」を2025年5月14日にローンチする計画を発表した。
🚨Now Effective: VanEck Onchain Economy ETF ($NODE)
Actively managed, $NODE will aim to hold 30–60 names from a 130+ stock universe tied to the digital asset economy:
>Exchanges, miners, data centers
>Energy infra, semis/hardware, TradFi rails
>Consumer/gaming & asset managers… https://t.co/zokQwHKpGY pic.twitter.com/3ijf5rEQB2— matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) April 16, 2025
アクティブ運用NODEでは、デジタル資産経済に関連する130以上の銘柄から30～60銘柄を保有することを目指します。
>取引所、マイナー、データセンター
>エネルギーインフラ、半導体/ハードウェア、TradFiレール
>消費者/ゲームおよび資産運用会社
>バランスシート保有者
>暗号通貨ETPの最大25%
69bps+で私自身が管理しています
発売予定日：5月14日
世界経済はデジタル基盤へと移行しつつあります。NODEは、未来を築く実在の企業へのアクティブな株式投資を提供します。
NODEは、仮想通貨取引所、ブロックチェーン開発企業、マイニング企業、NFT（非代替性トークン）関連事業者、Web3インフラ提供企業など、デジタル資産エコノミーの幅広い分野をカバーするETFとなる。
NODEは、仮想通貨を直接保有せずにデジタル資産経済への投資を可能にする“オンチェーン・エコノミーETF”としてブランド化されており、スマートコントラクトやWeb3インフラ、NFT市場など、分散型経済の中核を担う分野において成長性と多様性を重視した構成が特徴だ。
このETFはアクティブ運用型で、130社以上の候補から30~60社の上場企業を厳選してポートフォリオを構築。投資対象には、資産運用、データセンター、仮想通貨取引所、マイニング、ハードウェアなど、仮想通貨インフラを支える企業が含まれる。また、ポートフォリオの最大25%を他の仮想通貨関連ETFに割り当て、間接的なエクスポージャーの確保も狙っている。
さらにNODEは、外国証券や中型株、コモディティ連動商品にも投資対象を広げており、米国税法への準拠を図るためにケイマン諸島の子会社を通じた運用を行う。この仕組みにより、商品先物やスワップといった金融商品への間接的なアクセスも可能となっている。
欧州市場戦略と過去実績の融合
ヴァンエックはこれまで、ビットコイン先物ETFやイーサリアム戦略ETFなど仮想通貨関連商品の実績を持ち、NODEはその次なる展開として位置付けられている。
特に分散型経済に焦点を当てたNODEは、Web3やNFTといった新興分野へのアクセスを提供する商品として差別化されている。仮想通貨に直接投資せず、ブロックチェーン技術の成長性を取り込むことを目指すNODEは、ヴァンエックにとって戦略的なETFとして注目されている。
NODEは、仮想通貨やブロックチェーン分野に関心を寄せる個人投資家にとっても、分散型経済へのアクセス手段として期待されており、投資対象の多様性と分散性を活かした長期的な投資の選択肢となりうる。
