加藤勝信財務大臣が仮想通貨の利益に110%の課税を提案
日本の加藤勝信財務大臣は、利益を生む仮想通貨資産に110%の税率を課す可能性があると示唆している。
THE PAGE（ザ・ページ）『【国会中継】衆院予算委員会 石破首相出席で集中審議（2025年2月28日）』より動画引用
加藤財務大臣は、2025年2月28日（金曜日）の衆議院予算委員会で、仮想通貨への110%課税は特定の状況下では確かに可能であり、特定のケースではそのような高い税率が課される可能性があることを認めたが、仮想通貨投資で多額の利益を得た人にのみ適用されることを強調した。
110%の税率は現所得税と相続税に加えて課され、仮想通貨市場で多額の利益を得た人に重大な影響を与える可能性があると説明。この高い税率は、仮想通貨の売却価格が取得価格に比べて非常に高い場合にのみ適用されることを明確にしており、投資家が最高税率の110%に達するには、仮想通貨投資でかなりの金額を稼いだ場合になる。ただし、すでに税金で締め上げられている日本国民が賢明な投資をしたために罰せられなければならない理由や、政府が誰の相続財産も取り上げることが許されるべき理由については言及せず、「これは仮想通貨に限ったことではない」とだけ述べている。
110%の課税対象例
加藤財務大臣は、110%の課税対象となる2つの例を挙げており、一つは、10億円で取得した仮想通貨の価値が65億円以上に上昇した場合であり、2つ目は、2,000万円で購入した仮想通貨の価値が100倍の20億円に上昇した場合と述べている。
日本の財務大臣の発言は、仮想通貨の投資家や愛好家の間で懸念を引き起こし、このような高い税率が仮想通貨市場への投資を阻害するのではないかと懸念している。しかし、同財務大臣の発言は、税制改革に関するより広範な議論の文脈でなされたものであり、110%の税率はまだ正式な政策提案ではないことに留意が必要だ。
仮想通貨課税に関する議論が続く中、国内外の投資家や愛好家は、日本政府が最終的に仮想通貨市場をどのように規制し課税するかを注視している。
