韓国済州島がZ世代向け特典付きNFT観光カードを導入へ
韓国の仮想通貨に友好的な済州島で、Z世代の観光客を誘致するためにNFT（非代替性トークン）を導入する計画が浮上している。
現地メディアの報道によると、韓国の人気観光地である済州島は、自治観光地である毎日慶才にて、2025年後半にZ世代（※1980年代後半～2010年代前半に生まれた世代）の誘致を目指しNFTベースのデジタル観光居住者カードを導入する予定だ。未特定ブロックチェーンを搭載したこのカードは、旅行補助金、会員特典、現地観光スポットでの割引など、観光客に特別な特典を提供すると報じられている。
済州島は、経済成長を刺激し、Web3ハブとしての地位を確立するために、ブロックチェーンと仮想通貨のイノベーションを取り入れてきた経歴を有している。2019年に同島は、ブロックチェーンハブ都市開発研究サービスを立ち上げ、高度ブロックチェーンアプリケーションの探求を目指し、2021年までに、交通管理システムや外国人観光客へのVAT（付加価値税）還付などの分野で公共部門全体に取り組みを拡大。さらに、2020年には地域デジタル通貨を導入してキャッシュレス国際都市を目指す取り組みを開始。2024年にはビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨を統合する計画で取り組みを拡大した。
済州島は韓国最大の島で、人気ハイキングコースやリゾートで世界的にも広く知られる観光地で、仮想通貨の取り組みに歴史を持つ独自の地方自治体を持つ韓国内初の自治区である。
観光カード利用客は旅行体験をブロックチェーンに記録
NFTベースの観光カードを使用する観光客は、訪問場所、時間、写真、動画などの旅行体験を基盤となるブロックチェーンに記録できる。
観光カードの試験運用は、本格的な導入に先立ち、2025年後半に開始される予定で、この開発は、韓国全土でブロックチェーンと仮想通貨を採用する幅広い取り組みの中で行われている。韓国は、仮想通貨に精通した国民を補完し、公共部門と民間部門の両方を強化するためにブロックチェーン技術に積極的に投資している。
一方で、2023年には韓国第2の都市である釜山が、イーサリアム（Ethereum/ETH）やコスモス（Cosmos/ATOM）などの主要プラットフォームと互換性のあるパブリックブロックチェーンネットワークを開発することで、主要ブロックチェーンハブ計画を明らかにしている。
