マラソンデジタルがビットコイン追加購入に7億ドルの転換社債を提案
仮想通貨マイニング大手のマラソンデジタル（Marathon Digital）は、ビットコインの取得と債務の借り換えのために、転換社債を通じて7億ドルの転換社債を計画している事がわかった。
米・フロリダに本社を置く2024年11月18日（月曜日）付けの公式発表によると、マラソンデジタル（Marathon Digital Holdings, Inc.）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）の取得と債務の借り換え、債務返済、ビットコイン購入、企業ニーズに資金提供を目的とし、転換社債の私募を通じて7億ドルを調達する予定だ。社債は半年ごとに利息が支払われ、2030年3月1日に満期を迎え、保有者に対して特定の権利と早期償還オプションを伴い、現金または株式への転換を提供。債券保有者は、債券を現金、MARAの普通株、またはその両方に転換する権利を持つという。
転換社債の概要
2030年3月1日に満期を迎えるこの債券は無担保で、2025年3月1日から半年ごとの利払いが行われる。
ビットコインマイニング大手の同社は、調達資金の最大2億ドル（約308億円）を2026年満期の既存の転換社債の買い戻しに充て、残りの資金をビットコイン購入と一般的な企業目的に充てる予定だ。また、公式発表によると、償還オプションは2028年3月から利用可能となり、社債保有者は2027年12月に買い戻しを要求可能だ。
プレスリリースに記載されているように、この募集は1933年証券法の規則144Aに基づく適格機関投資家を対象としており、同社は最初の購入者に、最大1億500万ドル（約161.7億円）の債券を13日間で購入できるオプションを付与。債券は同社の裁量で現金、マラソンデジタル普通株、またはその両方に転換可能で、利払いは半年ごとに予定されている。債券の最終条件は未定だ。
今回の募集は、マイクロストラテジー（MicroStrategy）と日本のメタプラネット（Metaplanet）が最近行った負債ベースのビットコイン購入戦略と同様の動きに倣ったもので同社はマイクロストラテジーと同様の「HODL」アプローチを採用。マイニングしたビットコインをすべて保持し、継続的に購入する予定とのことだ。
ビットコイン・トレジャリーズ（Bitcoin Treasuries）のデータによると、マラソンは現在の価格で23億ドル（約3,542億円）に相当する約25,945 BTCを保有している。
